中国

『 　 日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 　 米誌、論文を掲載 　 』




http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050710/m20050710011.html




『 　 中 　 国 　 の 　 覇 　 権 　 志 　 向 　 、抑 　 止 　 』


【ワシントン＝古森義久】

米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、
日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、
消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう
要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。
同論文は日本が軍事的により積極的となれば、
中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、
日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、
中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。 　


　 保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は
同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。


　 同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか
「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」
という副題をつけている。


　 同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、
その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、
日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、
地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。


　 同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、
自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、
自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、
憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。
だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や
北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、
さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、
米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。


　 同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として


（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、
日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる。

（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、
韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった。

（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、
中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ。

（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、
日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる。


などと主張している。


　 同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、
中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、
日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。
同論文は日本の首相の靖国参拝については
「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、
日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、
中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。


　 日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、
軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。
日本の軍事能力の増強について同論文は
「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、
そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、
米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。