中国

＞『 　 中国で職業病罹患者２億人、民工死亡など深刻化 　 』




http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050628202118-BBKKYNPOUG.nwc




中国で職業病問題が深刻化している。中国労働社会保障省によると、

汚染された工場などをもつ「有害企業」は１６００万社以上にのぼり、

職業病罹患（りかん）者は２億人に達している。

特に、民工（農村からの出稼ぎ労働者）などが長年にわたって汚染された現場で働いたために、

死に至るケースも少なくない。事態の深刻化で中国政府はようやく重い腰を上げたばかりで、

有害企業根絶には時間がかかりそうだ。

　
中国共産党機関紙「人民日報」によると、２００３年５月に内陸部の貴州省遵義市郊外の住民

３人が肺病で死亡した。その後も７人が肺病で死亡したことから、

同市の警察当局が調べたところ、死亡した１０人は、１９９３年からほぼ１０年連続で、

沿海部の福建省●田市にある石英加工会社、東湖公司に出稼ぎで働いていた。

　
福建省は石英の一大産地で、同公司は傘下に６企業を擁する大企業。

遵義市からは毎年４６人の民工を雇っていた。そのうち、１０人が死亡し、

残り３６人は程度の軽重はあるが、肺に何らかの疾病を抱えていた。

工場で石英を切断・研磨する際に発生する微細な粉塵（ふんじん）を長年、労働者が吸い込み、

粉塵で肺の気泡が詰まり、呼吸困難に陥ったとみられている。

　
粉塵被害にあった遵義市の民工は同公司に賠償などを要求した。しかし、会社側が拒否したため、

被害者は北京の中央政府に陳情。中国労働社会保障省や中国衛生省、中国公安省などが共同調査した結果、

会社側の責任を認定した。このケースは「東湖事件」とされ、

被害者らに総額２２２万元（約２８８６万円）の補償金が与えられた。


◆補償容認はまれ

　
被害者の言い分が認められたのは、政府機関の共同調査以前に、遵義市の警察が住民１０人の死亡原因を

突き止めていたことが決め手となったが、職業病被害で補償が認められるのは、中国では極めてまれ。

　
人民日報によると、粉塵被害のほか、ゴムを溶かして加工する靴工場で一酸化炭素中毒にかかる例も多く、

設備が整っていない炭鉱などでの死亡事故も頻発している。


特に、民工の場合、環境が劣悪な職場での作業が多くなり、病気にかかったり、

けがをする可能性も高くなっている。

　
労働社会保障省などは企業側に民工の医療、失業、養老保険などの保険に加入させるなど社会保障を手厚くしたり、

職場環境を整えたり清潔にするよう指導している。しかし、企業側は利益に結びつかない投資を嫌がる傾向が強く、

職業病の原因などを野放しにしているケースが多く政府の対策も後手に回っている。


●＝「くさかんむり」に「甫」


FujiSankei Business i. 2005/6/29＜




『 　 汚染された工場などをもつ「有害企業」は１６００万社以上にのぼり 　 』


中国国内の環境汚染は中国一国の問題では無い。


海、大気を汚染し既に周辺諸国に影響が出始めている。


これは周辺諸国の問題に留まらず、世界規模での環境危機である。


今回のサミットでも（テロと言う愚行の横槍が入ったが）アフリカの問題に加え、


是非この問題も取り上げていただきたいものだが、




それにしても中国共産党政府は自国民はいつも後回し？


症状に、重い・軽いはあるでしょうが、


それにしても 　 『 　 ２ 　 億 　 人 　 』 　 って 　 ・ 　 ・ 　 ・ 　 。