中国

＞『 　 テロ封じ込めへ結束確認 　 上海協力機構会議始まる 　 』


【アスタナ５日共同】

中ロ両国とウズベキスタンなど中央アジア４カ国で構成する

上海協力機構の首脳会議が５日午前（日本時間同日午後）、

２日間の日程でカザフスタンの首都アスタナで始まる。
　

会議ではイラン、インド、パキスタン３カ国の準加盟を正式承認するほか、

同機構加盟国のキルギスなど政情不安が続く中央アジアでのテロ、

反政府運動封じ込めに向けた各国間の結束を確認、同日中に共同声明に調印する。
　

参加各国が、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対している中国と足並みをそろえ、

日本やインドなど４カ国（Ｇ４）が目指している

安保理拡大案に慎重姿勢を打ち出すかどうかも焦点になりそうだ。＜




露中は西側諸国に対抗する為、お互いの衝突を避ける為、


国内における人権弾圧をテロへの対抗と位置付け正当化するため為だろう。


他の中央アジアの国は、自国内における反体制勢力を押さえ込む為、


国の存続の為「強いものには巻かれろ」という事だと思う。


インド、パキスタンはお互いを牽制すると共に衝突の回避の為、


（インドに限っては中国との国境問題等々あるだろうし）




イランはアメリカを牽制する為だろうが、




＞ここ数年、いろいろな政府機関や人権団体などの中国に関する報告書や活動対象などで

東トルキスタン問題、ウイグル民族の問題が大きく取り扱われることが多くなった。

たとえば昨年十二月十四日に開催された「中国の人権違反と一人っ子政策の強制」

と題するアメリカ議会下院国際関係委員会の公聴会では、

国務省の民主主義、人権担当のマイケル・コザック国務次官補代理が、

引き続く中国の重大な人権弾圧の要約の中で、

ウイグル民族、イスラム教指導者への弾圧に言及した。＜


http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2005/0504/ronbun2-1.html




イスラム強国である、イランは中国が現在も行っている、


『 　 ウイグル民族・イスラム教指導者への弾圧 　 』 　


について、どのように思っているのだろう？