中国

平時における軍の有り様は難しい。
しかし中国の動向から、平和外交とは到底想像しがたい今、米軍の極東におけるいかなる戦闘能力の削減も許されない。もし、米軍の都合により兵力削減が実施されるならば、自衛隊の兵力（装備及び兵員）増強でカバーするしかない。
市場としての中国を目論んで経済発展に協力した先進国が、今や、軍事力増強と非平和外交の牙の的となりつつある。
急速展開部隊の能力向上と増設は急務と思われる。

「在日米軍再編問題」
米大使「削減は可能」−−大野・防衛庁長官との会談で
　 大野功統防衛庁長官は１日、防衛庁でシーファー米大使と会談し、米軍再編協議などで意見を交わした。大野長官が「（基地周辺住民の負担の軽減は）科学技術の進歩によりもたらされる」と沖縄を中心とする負担の軽減を求めたのに対し、シーファー大使は「（在日米軍の）抑止力を維持しつつ、負担やフットプリント（兵力）を削減することは十分可能」と応じた。【古本陽荘】

毎日新聞 　 2005年7月1日 　 東京夕刊