中国

『 　 中国人犯罪など捜査協力、日中刑事共助条約を締結へ 　 』




捜査協力？

犯罪が起きた後の対応も確かに大切でしょう。

しかし、その前にやる事があるのではないか？

いかに中国から犯罪者の入国を防ぐか、日本国内で中国人犯罪者に

好き勝手にさせないようにするにはどのような対策が必要か、

犯罪が起こった後よりも、まず犯罪を起こさせない対策の強化が急務ではないか。




＞ 　 日中両政府は、日本国内で増加する中国人犯罪に対応するため、

警察当局間の協力のあり方を定めた刑事共助条約を締結する方針だ。

容疑者に関する情報提供などが柱となる。

すでに予備協議を始めており、来年の締結を目指している。


２国間の捜査協力は、外交ルートを通じて協力を要請する手続きが必要だが、

刑事共助条約の締結国同士では、警察間で直接やり取りし、

迅速で広範な協力が可能になるのが特徴だ。


日本は米国との間で２００３年に刑事共助条約を締結し、

韓国とも現在交渉を進めている。中国は３か国目となる見通しだ。


日中間では、日本側が条約草案を作成することで合意しており、日本政府としては、


〈１〉 　 相手国の要請を受けて、犯罪の容疑者や参考人に事情聴取を行って情報を提供する。


〈２〉 　 行政機関や司法機関が持つ資料を提供する――などを盛り込みたいとしている。

　　　 日中両政府は６月８日に北京で予備協議を行い、

　　　 締結に向けて協議を進めることで一致した。年内にも正式交渉に格上げする。


警察庁のまとめによると、日本での中国人による犯罪は急増している。

２００４年は、９２５９人の中国人が摘発された。１０年前の２・４倍という。


政府は、条約が締結されれば、容疑者が中国に逃亡した場合などに効果が大きいと判断している。

日本政府によると、中国側も条約の締結に前向きという。＜


http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050626/20050626i101-yol.html




『 　 歯止めが利かない、地方に拡散する、中国人犯罪。 　 』


昨年１年間（２００４年）に全国の警察が摘発した外国人は２万１８４２人で、


一昨年より９・２％増加し、過去最多を更新した。




摘発数を１９８９年（平成元年）と比べると、


　 ○ 　 東京都内の増加率が２・２倍。

　 ○ 　 近畿は７・４倍。

　 ○ 　 中部は５７・６倍。

　 ○ 　 四国は５１倍。


外国人犯罪の地方拡散傾向が強まっている。




摘発した国籍別外国人数


　 ○ 　 中国 　　　　　 ９２５９人 　　　 （全体の４２・４％）

　 ○ 　 韓国 　　　　　 ２０６５人

　 ○ 　 フィリピン 　　 １６３８人

　 ○ 　 ブラジル 　　　 １３２１人


（ 　 外国人犯罪の中でも中国人が４割を超え、他の国と比べ圧倒的に多い。 　 ）




凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦＝ごうかん＝）


　 ○ 　 中国が４５・８％（１９３人）

　 ○ 　 ブラジル（１０９人）

　 ○ 　 韓国（１９人）


（ 　 凶悪犯に限っても、一目瞭然、圧倒的に中国人が突出している。 　 ）