中国

『 　 ジェトロ渡辺理事長、中国に模倣品の規制強化要請 　 』




http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050621202335-UWJENZGKGY.nwc




＞日本貿易振興機構（ジェトロ、東京都港区）の渡辺修理事長は２１日、

東京都港区のアーク森ビルで定例記者会見し、中国で広がる日本製品の模倣品問題について、

中国政府に対し違反行為の取り締まり強化を要請したことを明らかにした。


具体的には、渡辺理事長は今月１２日から１６日まで北京を訪問。中国政府に対し、

知的財産権違反などの罰則を定めた不正競争防止法を改正し、

同法に「模倣品の販売禁止規定」を盛り込むよう提案した。


さらに、模倣品を販売する中国企業の「知的財産権侵害企業リスト（表）」を中国政府が作成し、

日本政府に提出する仕組みの構築も求めた。


ジェトロによると、中国に進出する日系企業の約６割が、

これまでに中国企業による模倣品の被害に遭っており、

年間１０億円以上の巨額な損害を被った企業は全体の２割近くにのぼる。


このため、渡辺理事長は「中国政府が日系企業の知的財産保護を

守るための法律を整備するだけでなく、確実に執行してもらうことが重要」とし、

中国政府に知的財産侵害の違反行為を厳重に取り締まるよう訴えた。


一方、渡辺理事長は今年４月に中国全土に広がった大規模反日デモの日系企業への影響について

「（日系企業の対中投資が鈍化するなど）心理的な面での悪影響が懸念される」としたうえで、

「中国政府は同国に投資する企業の安全・安心の確保について、

しっかり責任を持つといった明確なメッセージを世界に発信すべきだ」と述べ、

中国側が具体的な対応策を打ち出す必要があるとの認識を示した。 ＜




いくら中国共産党政府に模倣品の規制強化を要請しても期待薄だね、


中国共産党政府にその気が無いんだから。


なにしろ、現在こんな感じだから 　 ・ 　 ・ 　 ・ 　 。




『 　 中国では７５％が軽い処分 　 知財侵害で経産省調査 　 』




http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050623/20050623a2480.html




＞日本企業が中国で知的財産権の侵害を訴えても、

当局による処分内容の７５％が「模倣品の没収・廃棄」などで、

軽いものが多いとする調査結果を経済産業省が２３日まとめた。


調査によると、２００３−０４年の２年間に出た

中国の行政当局による知財に絡む処分は４０２９件で、模倣品の没収などは３０４３件。

「製造設備の廃棄」はわずかに３％で、

模倣品の製造を防ぐための厳しい措置はあまりみられなかったという。


経産省は「中国政府に対して知財保護のための法整備、

法の執行や再犯対策の強化を求める必要がある」としている。


調査によると、日本企業が刑事手続きを利用して告発した１３９件のうち、

刑罰が課されたのは３３件で２３％にとどまった。

企業側からは


『 　 相手が有力企業のため摘発を求めても拒否された 　 』
　

『 　 行政処理を要請しても長期間放置された 　 』


など、中国当局への不満の声が多く出された。＜




あ〜あ 　 ・ 　 ・ 　 ・ 　 。