中国

yasei7さん、こんにちは。




＞こういう不公平は国連改革の重要な課題であるべきでしょうね。＜




そうですね。

《 　 ０４年末現在、国連分担金の滞納率、中国（６４％） 　 》 　

も含め、国連改革の課題にするべきでしょう。




不公平と言えばこんな記事を見つけました。


＞『 　 中国で児童２７００万人就学できず 　 農村部、教育立ち遅れ深刻 　 』


中国では経済発展の陰で、小学校に就学できない児童が少なくとも２７００万人いる。

地方政府幹部の腐敗が農村部の教育基盤を揺るがせており、教育問題は深刻の度合いを深める。

香港誌「亜洲周刊」によると、中国全国の２００４年の財政収入は

２兆６３５６億元（約３４兆２６００億円）に達したが、

地方の教育事業にはほとんど充当されていない。


■憤り募らす庶民

国連の報告では全世界の就学できない児童の総数は１億２６００万人で、

中国の状況は看過できない状況にある。中国の専門家は、

２７００万人という数字は少なめな推計で、実際にはさらに多いとみている。

都市に出稼ぎにきた農村出身の労働者（民工）の子女や、

人口抑制のための１人っ子政策に反して生まれ、

出生届の出ていない２番目以降の子供が多数いるからだ。

中国政府は、２０世紀末には９年制の義務教育を実現すると計画していたが、

いまだに達成されていない。

地方政府は産業プロジェクトには熱心だが、教育は二の次。

特に発展の遅れた内陸部では、事態は悪化するばかりだ。

都市部の富裕層の子女は英語やインターネットまで教える私立の小学校に

自動車で通うことができる。一方で、貧しい農村部の子供たちは学校に通うこともできない。

教育機会の不公平は一般庶民の憤りを募らせている。

教育を受けることができなければ知識を得られず、

階層間の移動は困難になるばかりだ。建国後、

漢字を簡略化してまで推進した識字率の低下も懸念される。

先月、北京で開催された全国人民代表大会で、政府活動報告を行った温家宝首相は、

今年から政府の貧困対策の重点を農村の義務教育の支援に置くことを強調した。

貧困家庭の子女の授業料と雑費の免除と、

学生寮で生活している学生の寮費を補助する政策を推進し、

０７年までに全国の農村の貧困家庭の子女がすべて就学できるように図り、

完全な義務教育の実現を目指す。


■地方政府の腐敗

だが、中国の教育を取り巻く環境は複雑だ。

幼稚園から小中高校、大学まで、高い授業料や実験用器材費、新入生の軍事訓練費、

出版物の購読費などを名目にした費用の徴収が横行している。

あくどい地方政府の政策が背景にある。

学校によっては、数千元から１万元（１元＝約１３円）の寄付を強要する場合もあるという。

中国人民銀行の調査では、都市部の住民の貯蓄目的の第一位は子供の教育費用の捻出（ねんしゆつ）。

政府系シンクタンク、中国社会科学院の調査でも、子供の教育費は都市部住民の支出のトップ。

教育機会の不公平は社会の不公平を招くことになり、

都市部と農村部の格差はさらに広がる。人口から分析すると、

都市部の高校生の数は農村部の４倍、大学への進学者は２８０倍と極端な差が開いている。

教育政策の遅れは、将来の中国を支える世代の知識水準を下げ、

技術、技能を身につける機会を奪い、

農村部と都市部の貧困層の子女たちが社会に進出する可能性も失わせてしまう。

毎年上期に大学受験に向けて実施される統一テストで高得点を挙げるため、

家庭教師を雇い必死に勉強する高校生もいれば、

「人民日報」を読む能力もないまま単純労働で日々の糧を得る若者が大都市にあふれている。

教育は国の基本であることは洋の東西を問わない。

北京大学や清華大学を卒業したエリートから成る中国共産党指導部は

この現状をどうみるのだろうか。（上原隆）＜


http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050405201211-MRVPXLNVOB.nwc




中国共産党政府の政策は、国内外を問わず歪み、腐りきっています。