中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000009-san-int

によると、２年後までに国連改革が進まなければアメリカは国連拠出金を半減するという法案が可決された。

もともと、アメリカの拠出金は名目上世界一だが滞納分も大きい。二位の日本は滞納がないので、実質的には日本が世界で一番国連に金を出していることになる。

アメリカはもともと身勝手な国で、国連も自国の為にあると考えているから、こういう法案が出るのだろう。彼等の言う国連改革とは国連がアメリカの思惑通り動くようになることだ。

しかし、国連自体に問題がないわけではない。まず常任理事国の存在とその拒否権は平等を旨とする国連とは全く相容れず、しかもその五カ国の中で資格があると思えるのはアメリカとせいぜいイギリスくらいだ。

アメリカが新しい安保理常任理事国として日本と途上国一カ国を支持すると表明した。ドイツが先のイラク戦争に対して反対したという不信感とＥＵにすでに２カ国の常任理事国があるのだからドイツは不要という意味があるようだ。

これもまたアメリカに逆らう奴は追い落とせというアメリカの露骨な意思表示と言える。

国連の問題として、国のサイズに関係なく一票を与えられており、世界の大半は小国で低開発国であり経済的に自立出来ないといえる。そのような状況では経済的あるいは政権を支えるための軍事的援助などで票を売る国が多いという事を意味する。

反捕鯨国家には鯨漁も無ければ海とは離れた内陸国も多いのにアメリカの工作で多数派になっている。このようなことが国連では多々あり、いくら多数決が原則とは言え理論や正義ではなく、大国の意のままになるのであれば、もっと効率の良い場所が在った方がよいと言うのも事実だろう。民主主義は一部の国で通用する論理であり、殆どの国ではその段階に至っていない。したがって国連は正常に機能していないというのも事実だ。

それなら先進国サミットやG8で大筋を決め、国連は名義上だけにするのも一方法かも知れない。

中国を常任理事国から外す事が出来れば、第一の国連改革になるだろうけれど。

ま、中国はすぐ消える。

アメリカの２年先までの様子見は不要だろう。