中国

仲良くるればするほど、得るものもあるが、それ以上に失うものが多くなるだろう。特に政財界への懐柔は日本をコントロールできる体制の確立を目指す中国の国家戦略で、その延長上に常任理事国阻止、靖国神社参拝問題、軍事的威嚇（領海侵犯、排他的海域の拡大＝油田開発、尖閣島の領有主張）等があり、経済交流を餌に、外交的には高圧姿勢の軟硬を使い分けた古典的手法を駆使しているのが
現状ではないか。
取り敢えず、小泉は当面の障害で、以降の政権への恫喝を効果ならしむるためにも、執拗に内政に干渉してくることは覚悟しておかねばなるまい。外堀（財界と何らかの既得権所有政党及び議員）は何となく埋まりつつあり、内堀（側近または政友）への工作に取り掛かったところでしょう。

「加藤・自民元幹事長、靖国参拝めぐる首相の対応を批判」
　 自民党の加藤紘一・元幹事長は１７日、ＴＢＳの番組収録で、小泉首相の靖国神社参拝をめぐる日中関係の悪化について、「『率直に話し、やりたいことをやる』という方針で小泉首相がやってきた結果、日中関係は最悪になっている。危惧（きぐ）していた通りに、国益に反する結果になりつつある」と述べ、首相の対応を批判した。

（2005年6月17日19時51分 読売新聞）