中国

そろそろ”中共の呪縛”をゴミ箱に捨てねば、


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年（2005年）６月15日（水曜日）第１１５３号

日本と台湾の「７２年体制」見直しを期待
冷戦以後の基本構造激変に対応すべき、と許世楷大使が熱弁

　 台湾大使に相当する「台北駐日経済文化代表処」代表の許世楷氏が、１３日夕
、都内で講演し、日本に７２年体制の見直し期待を語った。
　 ７２年体制？
　 日華断交以後の日本と台湾の関係のことである。
　 当時、台湾行政院院長（首相）だった蒋経国は「断腸の思い」と心情を『文藝
春秋』に綴った。
　 まず許代表は台湾にとっての三つの”変数”として米国と中国、日本をあげた。
米国は①超大国であり、ソ連崩壊後は唯一の大国②しかも「台湾関係法」を維持
し、台湾への武器供与と、９６年ミサイル危機に際しての空母派遣のように時に
台湾防衛のためには出兵もする③社会的価値観（自由民主人権自由貿易）を共有
しており、これを基礎にした政治体制が共通している。
　 一方、中国は①アジアの大国であり、過去１６年間は国防費を二桁の拡大。公
表３００億ドルだが、米国筋は中国の軍事費を９００億ドルと見積もっている②
武力によってでも台湾を併合すると公言し、実際に７００基ものミサイルを台湾
向けに実戦配備している③三月には「反国家分裂法」を制定し④社会の基本的価
値観が日本、米国、台湾と異なって一党独裁政治である。
　 さて日本は①新防衛大綱で戦後初めて「中国の軍事的脅威」という文言を使っ
たうえ、②米国との”２＋２会談”では「共通戦略目標」を設定して（イ）台湾
海峡の平和維持に日米は重大な関心をもち（ロ）中国の軍事力には透明性がない
（軍拡目的は防衛から海洋国家覇権へ）と指摘した。③ＥＵの対中国武器輸出再
開に日本は明確に反対を表明し、④さらに町村外相はＮＹの講演で、台湾は日本
の防衛範囲に入ると明言した。従来は曖昧に定義して「防衛範囲」だが、こうし
た日本の姿勢の変化は（ａ）中国の軍拡と装備の近代化（ｂ）ミサイルを日本を
射程としている（ｃ）靖国問題で露骨な干渉をし、（ｅ）中国原潜は白昼堂々と
日本領海を侵犯し、（ｄ）ガス田を一方的に開発し、（ｆ）最近は反日デモで暴
力行為におよんだなどが原因である。
　 台湾政治は連戦、宋楚諭訪中が続いたが、台湾の６２％が賛成としたのは「行
って話し合う」ことに意義ありと認めただけで、決して統一ではない。
　 政府間の対話チャンネルが存在しないで状況なのに台湾企業が１０００億ドル
も投資している現状は不都合が多くなってきている。
　 しかし連戦訪中では国民党は台湾の主権に触れず「中華民族万歳」と言って帰
ってきたため、連戦に失望、直後の国民代表大会選挙は与党圧勝となった。
　 同時に宋訪中も成果が上がらず、かえって宋帰国後、親民党から国会議員が脱
党し国民党へ走り出した。
　 台湾国会は２００７年改選で定数が半減、小選挙区制が導入されるため、宋楚
諭氏の政党は激減してゆく運命だろう。
　 それでも現在の政局で陳水扁政権は、宋楚諭と合意したが、この目的は米国か
らの武器購入予算を国会で成立させんがためである。
　 かように見てくれば、日華断行以来３３年、冷戦構造はなくなり、台湾は民主
化し、日本が経済大国から政治大国を目指し、改憲が日程にのぼっている。
　 これほど基本構造が変化し、日米安保強化を謳っている以上、いまのように日
台間に情報の交換制度もない、という異常な「７２年体制」は見直されるべきで
はないか？
　 本来なら国交正常化が望ましいが、前段階として日本も「台湾関係法」が必要
ではないか、と許世楷代表は熱弁を振るった。