中国

水増しなのか中国の成長率（信濃毎日７ 月１０ 日号）
水増しなのか中国の成長率
公称７ −８ ％ エネルギー
消費と不整合 当局は反論キャンペーン

高度成長を続ける中国で、ＷＴＯ 加盟に伴う失業増や日本同様の不良債権処理などの構造問題が現実となりつつある。米学者は、高い成長率に疑問を投げ掛ける論文を発表。
これをきっかけに、中国経済の「一人勝ち」イメージに修正の動きが出始めている。
米ピッツバーグ大学のトーマス・ロースキー教授が、昨年発表した論文で、中国の「公称」成長率は実態を反映しておらず、９８ 年はプラス２ ％からマイナス２ ％の範囲内だった可能性があると指摘、国際的な論争に発展した。
教授は、中国の実質国内総生産（ＧＤＰ ）は、９７ 年から２０００ 年までに約２５ ％伸びたことになっているが、同じ時期にエネルギー消費は約１３ ％減少しており、過去の日本などの例から、エネルギー消費が落ち込んだままの高い成長はあり得ないと指摘した。
９８ 年については①大規模な水害が起きたのに、大半の省で農産物出荷が伸びている②主要９４ 産品の半分以上で出荷額が落ち込んだのに、工業生産は１０ ％も伸びているなどが不自然として統計の信頼性に疑問を示した。
これに対し、中国側の反論キャンペーン内容や「実際に高い成長を続けているのは間違いない」といった邦銀アナリストなどの意見が多いこと、石油の密輸分が入っていないなどエネルギー統計の方が信頼できないとの皮肉な見方があることを紹介し、水増しなど統計上の問題点にも触れ、最後に「水増しは計画経済の名残とも言えそうだが、中国はＷＴＯ 加盟で統計の透明性も要求されるようになっている。いかに公式統計を実勢に近づけるかが新たな課題だ」と結んでいる。

これに関連して、失業率にも疑いがもたれているなどの別の問題も指摘している。
「失業率１０ ％以上？進まぬ不良債権処理」
ＧＤＰ 成長率だけでなく、失業率にも「疑い」が出ている。２００１ 年の失業率は公式には３ ．６ ％だが、これは都市部の登録失業者だけの数字。６ 月に社会科学院が出版した
「中国の人口と労働問題報告」は、国有企業のレイオフを含めた失業率を７ ．８ ％と初めて算出し、「失業率は７ ％の警戒線を既に超えている」との政府統計部門専門家らの見方を紹介した。ただし、これには農村部の余剰労働力はカウントされておらず、「実質失業率は１０ ％を超えると見られている」とし、国有四大商業銀行の不良債権問題も深刻であるという。