中国

＞『 　 脱北者の強制送還を批判 　 米、中国を監視対象国に 　 』


【ワシントン３日共同】

米国務省は３日発表した世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告で、

北朝鮮から脱出した住民を中国が強制送還していると批判。

その他の問題でも十分な改善努力が見られないとして、

４段階評価で下から２番目の「監視対象国」にした。

北朝鮮に対しても、強制送還された住民を刑務所内の労働キャンプに送っていると非難。

北朝鮮への評価を昨年と同様、最低ランクの「改善努力なし」に据え置いた。

報告書は、中国についてミャンマー、北朝鮮、ロシア、ベトナム、モンゴルからの

人身売買先となり、強制労働、売春、強制結婚が行われていると指摘。

また、中国人女性が売春目的でアジアを経由して

中東、アフリカ、欧州、北米に送られている例などを明記した。＜




常に事実を隠したがる中国共産党政府だが、世界の目は非人道国家を常に監視している。




＞『 　 日本を「監視対象国」から外す 　 米の人身売買報告書 　 』


　 米国務省は３日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。

人身売買を防ぐ法整備や被害者保護が「最低限の基準を満たしていない」として、

昨年に続き日本を３段階評価の中間に指定したが、「監視対象国」のリストから外した。＜


＞報告書は、日本にアジア、ラテンアメリカ、東欧などから女性や未成年者が

性的な搾取の目的で送り込まれていると指摘。

そうした地域からは男性も犯罪や風俗産業などのために送り込まれていると批判した。

しかし、日本政府の取り組みについては「多大な努力をしている」とし、

被害者保護を目的とした行動計画の実施などを評価した。＜




http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050604/K2005060303170.html



　
日本は、自らの非を認め政府行政機関が様々な取り組みをし、いまそれが実を結びつつある。


しかしこれに安堵することなく、国内外問わず犯罪組織の撲滅に勤めてもらいたい。