中国

第2次世界大戦の後で、国際法の資格によって日本に戦争の賠償金を請求して戦勝国：中国、米国、イギリス、ソ連、オランダ、オーストラリア、インド、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジア。

その中の中国、米国、イギリス、ソ連、オランダ、オーストラリア、インドはすべて戦争
賠償金を放棄して、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジアは戦争の賠償金を得た。具体的な金額は：（当時の金額）

インドネシア： 8億ドル
フィリピン： 8億ドル
ミャンマー： 2億ドル
ベトナム： 3900万ドル
ラオス： 278万ドル
カンボジア： 417万ドル

それ以外に、韓国、シンガポール、マレーシア、タイこの４つ国は法律の上にもともと戦争の賠償金の国家を獲得する資格がなくて、対日“闘争”で賠償金を得た。具体的な金額は：（当時の金額）

韓国： 3億ドル
シンガポール： 2500万シンガポール・ドル
マレーシア： 2500万マレーシア・リンギ
タイ： 150億円

それから、スイス、スペイン、スウェーデン、デンマークのこの4つの第2次世界大戦の時の“中立国”、日本に戦争の時壊した彼らの中国と東南アジアでの財産を賠償することをもち出して、日本もこれに対して賠償を行った。
具体的な金額は：（当時の金額）
スイス： 11億円
スペイン： 20億円
スウェーデン： 　 5億円
デンマーク： 　　 7億円

複雑なのはモンゴルで、戦前、日本はモンゴルが独立の国家であることを承認しないで中国の一部で、日本は中国が賠償金を放棄したのにモンゴルも等しいことを放棄すると思っている。しかし交渉を経って、日本はモンゴルに別の形の賠償として50億円の無償の経済援助を提供した。

戦後の日本は支払った戦争の賠償金合計：22・3億ドル

1945年日本が投降した後に、米国はじめ同盟軍で日本に進駐する。どのように日本を処理する、同盟軍は三大基本方針を制定した：
１、日本の非軍事化；
２、日本の国民の最低生活レベルの範囲を保証する内に戦争の賠償金を行う；
３、日本の外国での資産は国連に処理する。

第1項と第3項の処置はすべて順調に行って、しかし日本の賠償金の方面でとても大きい難題に出た。

伝統の戦争の賠償金の方法によって、現金の賠償金と実物の賠償金がある。日本の国庫が戦争の中で殆ど無くなった、だから日本に現金を請求するのが現実的ではない。

又、日本は自然資源のきわめて貧しい国家で、石油と石炭などのエネルギーがなくて、鉄鉱と金鉱などの鉱物もなくて、鉱物などの自然資源で賠償する方式を行っても通用しない。

残ったのがただ機械の設備などの実物で賠償して、しかし日本の工場の機械の大部は米軍で爆破されて、船舶の大きい部分は米軍に撃沈されて、賠償する実物に用いることができるのは「雀の涙」だ。

1947年4月から、同盟軍は続々と日本から40000数台の機械をばらして“中間賠償”として中国（54・1％）、米国（１９％）、イギリス（15.4％）オランダ（11.5％）、ソ連は自分で“満州国”の機械設備をはずしてソ連に運んで帰る。

でもこれらの機械の価値は全部でやっと400数万ドル（当時の金額）に値して、戦争として賠償して少なすぎた。

しかしその時の日本はパンツ一丁しか残っていない、更に叩いても叩くことができない。1949年5月、同盟軍の最高の司令部はこのように日本から機械を取り除いて中間賠償を停止することを決定する。