中国

＞「中日関係についての青年研究討論会」への差し止め命令および民衆の抗日行為を極力抑える政策について、きわめて不満であった武闘派の少壮軍人たちは、一ヶ月間に渡る相談を経た後、胡錦濤主席に対して圧力を掛け、日本に関わる一連の問題に「はっきりとした態度」を示すようと要求、「必要であれば軍事クーデターを通して、胡錦濤主席の軍に対する指導権を強制的に放棄させる可能性も考えられる」と強硬な態度を示した。
＞中国内情ウェッブサイト・看中国（シークレットチャイナ）の報道によると、5月23日の朝早く、軍人たちの要求通知が手元に届いた胡錦濤主席が急遽、東京に到達した呉儀副首相に対して、5月23日午後に小泉純一郎首相との会談予定を取り消すように通知した。


かなり信憑性が高いね。 　 もはや日本人には常識だけど、以下に経過を復習させてもらいます。

14年前の１９９１年に起こった旧ソ連の崩壊は、当時の中国共産党独裁政権に大打撃を与え、中国政府は人民を弾圧し続ける共産主義体制の正当性を人民に納得させるための根拠つくりが必要になった。

ソ連が存在しているときには、共産主義が資本主義を凌駕するとの謳い文句に人民は騙されたが、旧ソ連が崩壊し資本主義の軍門に下った後は、一介の農民出の毛沢東が率いた共産党がなぜ独裁を続けなければいけないか、なぜ共産主義なのかを人民に納得させなければならなかった。

それでなくても一人っ子政策や役人の法外な汚職、私有財産の制限に対する長年の怨念、経済開放政策による極端な貧富の発生に対する不満が鬱積しているわけであるから。

かといって旧ソ連が崩壊した後は、1989年の天安門事件のような強硬な弾圧は、もはや行えない。それこそ火に油を注ぐことになるから。

で目をつけたのが、旧日本軍を打倒した共産党であるとの理由わけだ。その後は、そんな理由を正当化するために、さらに徹底した反日教育を行い、何の根拠もないまま南京虐殺記念館を建立。その延長線上が靖国参拝反対なわけだ。

「中国人民の国民感情が許さない」などと言っているが、中国人民を納得させる方便にすぎないことは、日本人は当然すぎるほど知っている。

国を代表する首相がＡ級戦犯が祭られている靖国神社参拝するのは問題だと言ってはいるが、誰が首相になろうと日本人として靖国に参拝してきたわけだし、それを支持する圧倒的多数の日本人がいるわけ。

日本人の大多数は東京裁判を不当だと思っているし、Ａ級戦犯に罪はないと思っている。日本政府の中枢にいようがいまいが、日本人であれば皆同じなわけ。

それを「国を代表する首相が参拝する」のは問題で、「ほぼすべての日本人が靖国を参拝することに賛同していることは問題なし」とする詭弁を、今もって繰り返している。

中国が頼りにする朝日新聞など、もはや捏造専門の烙印を押されて誰も相手にしてない。日本政府を相手にするなら、大多数の日本国民を相手にしていることを中国は肝に銘じたほうがいい。

それでいて、さらに靖国参拝中止を求めるのなら、大多数の日本国民、日本企業、ジャパンマネーの資産家は一致団結して受けてやろうじゃないの。