中国

朝日新聞の社説は言う。

＞厚生労働政務官の森岡正宏衆院議員が自民党の代議士会での発言。「極東国際軍事裁判（東京裁判）は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない」

＞戦争が終わったあと、勝者の連合国は東京裁判を開き、東条英機元首相ら死刑になった７人を含む２５人のＡ級戦犯の戦争責任を認定した。

＞サンフランシスコ講和条約はそのことを第１１条にうたい、日本を再び国際社会に迎え入れた。調印した国々の多くは、日本復興への配慮から賠償などの請求権を放棄した。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html


無条件降伏した日本政府・日本国民がＡ級戦犯の裁判を本当に無念な思いで不本意ながら受けれざるを得なかった事実をサンフランシスコ講和条約に署名したのだから、「日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない」との発言は撤回して、日本人は「Ａ級戦犯を未来永劫 　 罪人と思うべきだ」と言っているわけだ。
さらに間抜けなことに「民主党は森岡氏の更迭を要求している」と言っているわけだ。

警察が重大な犯罪を犯した者だと断定していても、警察の取調室で弁護士も付けず、強制的に自白させた犯罪調書は、裁判において一切の法的な根拠は持たない。「自白の任意性」を奪って、警察権力が断罪した罪は、裁判では証拠にはならない。

　 日本は無条件降伏によって、東京裁判への反論すら奪われた中で、第一審のＡ級戦犯の判決を受け入れ、刑に服してサンフランシスコ講和条約を締結した。しかしそれが冤罪であったことは、刑期が終わった後でもいくらでも主張は出来るし、再審請求も出来る。

しかし朝日新聞は、一度罪を認めたのだから、それが冤罪であっても、日本は一生罪を背負って歩けと主張しているわけだ。
まったく間抜けた論理と言わなければならない。

日本人のほとんどが東京裁判は不当であったと信じている。
証拠を得たければ、朝日新聞は東京裁判が不当であったか、なかったかを戦争に関連した世代に世論調査すればいい（別に朝日新聞でなくて、サンケイでの毎日、読売でもいい）。

間違いなく、ほとんどが「東京裁判は不当であった」との結果が出てくる。
それをもって、「戦争世代（および戦後世代）の日本国民は、東京裁判は不当であった」と信じていると大々的に報道すればいい。

困るのはどこの国か？ 　 中国政府のみ！

そうなれば中国政府は日本国民を相手に靖国参拝を非難せざるを得なくなる。もちろん、政府間でなく国民レベルでの日中友好関係など吹っ飛ぶ。民間企業の中国進出も吹っ飛ぶ。日本企業、およびジャパンマネーは完全に中国から撤退する。

日本人の一人として小泉首相の参拝を問題にするのなら、なぜ中国と朝日新聞は、日本人全体の靖国参拝を採り上げないのか？

　 日本人全体の参拝を相手にすると、国民レベル、民間企業レベルでの日中友好関係が吹っ飛び、困るのは中国であるから、「敢えて首相の参拝だけを問題視」する中国の見え透いたご都合主義の根性がこれだけ明確に見えているのに、
間抜けな中国と朝日新聞は性懲りもなく、説得力のない言い掛りを繰り返している。

結局、結論が恐ろしくて世論調査もしない！中国と同様、「恐ろしくて相手にされない者からは逃げ帰る」根性が骨身にしみている連中なわけだ！