中国

陳総統は２０００年の初就任以来、「台湾主体の意識」を推進し、２００４年にはさらに「台湾主体の意識」を政見の要に据え、５割以上の国民の支持を得て再選を果たした。しかし、党内の見方では、この「台湾主体の意識」は往々にして国際社会から「両岸関係の緊張を誘発する台湾独立の根拠である」と誤解されている。

またこの半年、両岸における政局の変化は激しく、２月には陳総統と宋楚瑜・親民党主席が会談をおこない、３月には中国が「反国家分裂法」を通過し、4月末から５月初旬には連戦・国民党主席と宋主席が相次いで中国を訪問した。その一方で５月１６日から開かれた世界保健機関（WHO）年次総会では、中国が再度台湾のオブザーバー参加を妨害した。また５月１４日には、任務型国民大会代表選挙が実施され、同大会での再審査方法に関し国内でさまざまな論議が高まっている。

こうした状況のなか、陳総統は「新・台湾主体の意識」を打ち出し、その前提として「台湾の保護」を強調した。これは、中国に併呑されないよう台湾を断固護ること、台湾を第二の香港にさせないこと、台湾を中国の特別行政区にさせないことを意味するもので、陳総統は「台湾の主権を堅持し、中華民国を護らねばならない」と訴えた。

「新・台湾主体の意識」の三大意義とは、すなわち「安定的発展、実務的推進、平和の促進」である。もっとも重要なのはこれが「和解」を基調としていることであり、政府は今後、与野党間の和解を重視し、台湾の主権確立を前提とした両岸の和解と対話を進める方針である。

陳総統はさらに、両岸問題などで与野党間および党内の論議が高まっていることを受けて、「安定、実務、平和」の「和解路線」を柱とし「非抗争的な新・台湾主体の意識」による解決を再度強調した。