中国

かつて貿易と資本面で相互依存が強まると、主要な工業国間では互いに損になる戦争は起きにくくなると思われた。

しかし1914年に第一次世界大戦が起きると、国際連帯で反戦を唱えていた社会主義者も愛国心を鼓舞され志願して大半は戦場に向かった。

最近はデル社のノート型パソコンがユーザーに届くまでを追って、いかに多くの国の多くの企業が携わるかを検証して、グローバル・サプライ・チェーンに組込まれた国同士は戦争しないという説が現れた。

この理論通りなら、中国と台湾の武力紛争は杞憂ということになる。

だが、「愛国無罪」を叫び日本大使館に投石した中国の反日デモを見る限り、そう楽観的にはなれない。

施政者は国内の不満を外に転化しようとする誘惑にかられがちだ。

だが、ガス抜きのためのナショナリズム利用は、標的となる相手国のナショナリズムに火をつける。

呉儀中国副首相が日本の首相との会談をドタキャンした背景になった靖国問題も、あのような非常識な展開で両国民が目にするなことになるのならば、まさに負の悪循環以外のなにものでもない。

日本国民の大多数を、むしろ小泉首相の靖国参拝を支持する側に加担させてしまうだろう。

愛国心は、生まれ育った郷土を慈しむ感情として自然の情だが、反面、諸刃の剣にもなることを中国は認識すべきだろう。