中国

＞その方が日本にとっては良いと思います。とくにかし、現実問題として急激に手を引くことは難しいでしょう。急激に行えば日本もかなりの経済的打撃を受けることになりませんか

中国と日本の貿易額統計によると2004年の中国（香港経由を含む）への輸出は12兆円、中国からの輸入は10兆円で総計22兆円、日本の同年度のGDP505兆円の約２％が中国貿易である。対米国貿易学総額は20兆円で、数字的には対中国貿易額総計が対米国貿易額総計を抜いた形になっている。

しかし、輸出入の中でどのような品目が貿易の対象になっているかというと、1999年以前は一次産品と衣料や織物等の衣料品(ユニクロが大いに貢献)であり、2000年を境に10兆円から2004年の22兆円まで貿易総額が急進した大きな原因は、機械や電気製品の部品を中国の生産工場に送り組み立て、製品を日本に逆輸出する生産形態を、日本の機械部品や電子部品メーカが取り出したこと。

要は安い労働力を使うのが目的であり、中国に現地工場を進出させ、日本から部品を輸出し、製品を輸入しているだけのことで、安い労働力があればどこでもよいわけ。決して中国への貿易依存度が高まったわけではない。

もちろん、工場進出するのに数年は掛かるが、撤退するのにも数年は掛かる。中国に代わる生産地点を設けなければならないわけであるから。しかし、いかに中国人の労賃は日本人の10分の１であっても、生産拠点が住民の破壊活動によって破壊されたり、政府の方針転換によって工場が没収されるリスクを考えると、国内の地方の方がまだまだ労賃は高いが、すべてを失うリスクに比較したらメリットがある。

私の知っている限り、某電子部品メーカは、中国からの工場撤退を計画から実施段階に移そうとしているに、今後急速に増えてゆくと思われる。それに中国が数年内に崩壊することを考えると、それに伴う国内の混乱、暴動等によって生産がストップしたり、生産工場そのものが失われるよりは、いいに決まっている。

中国の工場は、輸出入品の運搬の利便性から沿岸地域が中心であって内陸部には少ない。
となると、タイやベトナム、インドネシア、あるいはインドの沿岸地域でも輸送費は多少かさむが、長期的な企業戦略から言えば、いいに決まっている。

重要なことは、長期戦略のもとに日本企業はすでに実際に動き出していること。少なくとも中国は、日本企業の生産工場の候補からは完全に排除されたし、今後もそうあり続けるはず。

ここ数年のスパンで見ると、労働集約産業であっても機械化・自動化が積極的に導入されてゆこう。