中国

【パリ＝山口昌子】スイス・ローザンヌに本部を置き、国際的な評価の高いビジネス・スクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は十二日、世界の主要六十カ国・地域を対象にした二〇〇五年の「世界競争力ランキング」を発表した。 中国は昨年の二十四位から三十一位と七ランクも後退した。急速な経済成長を続ける中国だが、欧州の厳しい評価の一端がうかがえる結果となった。
中国は生産性や管理部門への厳しい評価が響き、企業効率分野で前年の三十五位から五十位に急下降するなど、総合順位を引き下げる原因となった。

中国への見方が後退したことについてＩＭＤは「金融システム、インフラ整備、企業統治の脆弱（ぜいじゃく）さが持続的な高成長への疑問につながった」と説明している。

　 ■中国のビジネスモデルに警鐘
　 外から中国経済を眺めると良いが、中から見ると良くない。欧米はそこに目をつけている。マクロ的な経済指標は好調でも、企業は利益を出していない。
　 シェア拡大のため、中国企業は業容を広げることに目を向け、白物家電やエアコンも技術的に劣った低価格製品を大量生産してきた。社会主義的なマインドを残す中国の投資家は、利益率より売上高を重んじる傾向が強い。
　 が、二〇〇一年ごろから中国社会に中産階級が発生し、高付加価値の商品を求め始めている。テレビを買い替える場合、値段が高くても日系企業などの薄型テレビを購入するといった具合だ。研究開発を怠ったツケが回ってくるだろう。
　 バイクも同様だ。中国企業が日本製品の模倣品を安値で販売し、日系企業を脅かしたものの、消費者は安全性に注目しつつある。日系メーカーの中国内の販売台数は、急回復している。二倍も高かった中国製品との価格差を三割程度に抑えた日系企業の努力も追い風になっている。
　 すぐ壊れる単機能の製品を安く大量出荷して生産量を増やす中国のビジネスモデルは、市場の変化と環境や資源の壁にもぶつかる。それに対応できない中国企業は非効率性を増すばかりだ。そうした面が厳しい評価につながったと思う。（談）




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