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＞新常任理事国が拒否権を持つことに対しては、現常任理事国の五カ国を含め、加盟国の多くが否定的な姿勢をとっている。このため、Ｇ４内でも（１）保持しない（２）保持するべきだ（３）保持するけれども事実上行使しない−とする三案が浮上していた。


新常任理事国は拒否権を持つべきですか？
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Ｇ４ 　 安保理拡大、１６日に決議案提示 　 拒否権交渉余地残す

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指して共闘している日本、ドイツ、インド、ブラジルの四カ国グループ（Ｇ４）は、安保理拡大の枠組み決議案の草案を十六日にＧ４を支持する加盟国に提示する。焦点の拒否権については原則として新常任理事国も「保持する」ことを明記するものの、今後の加盟国との交渉の余地にも言及し、含みのある表現となる見通しだ。
　 新常任理事国が拒否権を持つことに対しては、現常任理事国の五カ国を含め、加盟国の多くが否定的な姿勢をとっている。このため、Ｇ４内でも（１）保持しない（２）保持するべきだ（３）保持するけれども事実上行使しない−とする三案が浮上していた。
　 拒否権の保持はインドのほか、常任理事国拡大を支持するアフリカ諸国も主張している。
　 独外交筋によると「行使に制限をつけた保持」の場合、「どういう状況なら行使できるのか」について判断する特別委員会のようなものを設置する案も出ていたが、拒否権保持の明確な意思表示になるため、現常任理事国などを刺激するとの反対意見もあった。
　 プロイガー独国連大使は「新常任理事国も現常任理事国も同じ権利と義務を持つというのがわれわれの希望だが、同時に現実的でなければならない」と話している。 （産経新聞） - 5月15日




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