中国

「メード・イン・チャイナ」の危機
さあ、中国これからどうするんだろう？


欧州連合（EU）が電気製品に対し環境保護基準を導入することにより、同製品を輸出する中国企業が大きな打撃を受ける可能性が強まっている。新基準が中国の機械電気製品の輸出に与える影響は300億米ドル以上ともいわれ、EU向けの機電製品輸出全体の7割を占めているからだ。影響の大きさの一方で、多くの地場メーカーが状況を正確に認識しておらず、取り組みが鈍いとも指摘されている。中国製品の輸出競争力の低下を回避するために政府や業界団体主導での対応が求められているようだ。

■「メード・イン・チャイナ」の危機

ただ、新基準を見越した動きを取っている中国企業は少ないのが実情のようだ。広州電器科学研究院の調査によると、外国の資本や技術を背景に持たない中国企業では、2つの基準に完全に対応できる企業はないと指摘。相当数の中国企業が障害を受けることになるが、新基準への対応は遅れている。背景には、新基準RoHSに対応するには、設備投資に始まり、代替品の研究開発、管理から製造プロセスまですべての見直し及び再投資が必要となることがあるようだ。こうした措置は中国製品の強みであるコスト競争力を大きく圧迫するため、中国企業は新基準対応に取り組めていないという。

また、製品がEU市場でRoHSを満たしていないと判断された際は、RoHSが定めた罰則以外に、該当製品の回収、処理を担わなければならず、大きなコスト負担を背負うことになる。さらには信用問題にも発展し、市場自体を失う可能性もあるといわれている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000019-nna-int



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