中国

＞ある評論家が「この所景気が回復してきたのは、政府の為替介入のおかげだ。為替介入という国債発行の変わりをやっただけだ」と言っていました。これは当たっているんでしょうか。

トピズレですからこれを最後にしたいと思います。

為替介入は円が別の通貨に変わることですが、国債発行は円が物や行政サービスに変わると考えることもできるでしょう。景気を睨んでやる政策でしょうが、通貨の交換と国債発行とでは本質的に違いがあると思います。

特に国債を発行して公共事業をやることが景気対策になるかについては疑問符が付けられています。日本の場合は国債の大部分は国内でファイナンスされており、別の言葉で言えば、民間の資金を政府が吸い上げて政府が支出していると言えます。もしこの支出が民間よりも効率的に使われていれば、景気回復にプラスになるはずです。しかし政府支出の多くは淘汰されるべき非効率な部門の救済に使われることが多いのです。その結果、効率的に資金を使うノウハウを持っている民間から、非効率に資金を使う族議員にお金が渡ることになります。従来の景気対策はこのパターンであり、景気対策をやればやるほど経済の体質改善が遅れ、ますます非効率な経済システムが残ることになったと言えるでしょう。

本来やるべきは国がお金を使うことではなく、効率的にお金を使うことができる民間がお金を使いやすいようなシステムを作ってやることでしょう。金利を下げて資金コストを下げることと、各種の規制を撤廃して自由に投融資ができるような環境を整えてやれば経済の体質改善は進み競争力が改善するのではないでしょうか。

国債残高については絶対額ではなく、ＧＤＰとの比較で考える方が妥当だと思います。現在国債発行残高とＧＤＰがほぼ同額ですが、将来名目ＧＤＰの増加率が国債残高増加率を上回れば債務の重圧は軽減されることになります。別の言葉で言えば、大幅なインフレになれば債務問題は消滅してしまうということです。現在最大の資産家は１４００兆円を持っている国民ですから、インフレは国民の財産が知らないうちに政府に移転することになるのです。政府がそのような誘惑に駆られないことを期待しています。

＞もう一つ。近々台湾に行きます。最近中国旅行のキャンセルが相次いでいるようですが、台湾は安全と考えて良いのでしょうか。

台湾の治安については外務省の海外安全情報を取り寄せて確認するのが良いでしょう。