中国

一時的なカンフル剤に過ぎない。
昨今のデモについて考えると、中国の二重構造（共産主義と自由経済）の矛盾として発生した都市部と農村との著しいインフラ整備の格差、所得の格差、低就業率、賄賂等の腐敗政治への不信、外国資本への恐怖、先進諸国の発展振り、日本との賃金の格差等々を目の当たりした現代の中国の若者は、劣等感、焦燥感、羨望、絶望感等々の心理状態に置かれ、丁度、暴走族の若者が自分達は世間から無視されていると勘違いして、結果、自己主張と表現を自虐的行動をとることで心的バランスを保とうとするのと類似しているのではないかと思われる。
この様な若者の心的状況を中国政府は知らない筈はない。
これは、幾つかの国家戦略目標のうちの台湾統一とエネルギーの確保（領土・領海の拡大）に反日をデモとして甘く利用すれば、内在する矛盾への爆発寸前の状態の解消にもなるとの一石二鳥の策であったであろう。
だが、首脳会談で日中関係が一時的に緊張緩和したとしても、前述の矛盾が抜本的に解決しなければ、必ず何らかの形で
再燃するであろうと思われる。
靖国参拝問題は、中国以外の東南アジア諸国にも共通することから、国際的共感
を得やすいとの読みで、今後もカードとして繰り返し、繰り返し利用するものと思われる。逆に、この問題以外には国際的にアピールできるカードがないのである。原潜の領海侵犯問題、東支那海の油田盗掘、尖閣列島の領有問題、領空侵犯、日本国内での中国人による犯罪多発といずれも国際イメージとしてマイナスの問題ばかりである。
例え、靖国参拝問題が何らかの解決をしたとしても、次なるテーゼをかならず提供して反日外交を展開して来るであろうことは想像に難くない。