中国

今朝の日経のコラム（国分良成・慶大教授）では、単なる日中関係の問題にとどまらない次元に到達したと指摘している。

その根本的な病因が、富を公平に分配するメカニズムがない中での市場経済化にあるとし、一部の勝者と大量の敗者を生んだにもかかわらず、弱者の声を汲む政治的チャネルの確立を怠った中国共産党の責任を挙げている。

天安門事件当時はエリートだった大学生も、今や有名大学卒でも就職率は5割を切り、常に中国で歴史的に権力闘争と結びついてきた大衆運動を揺り動かす大衆というモンスターが動き始めたと見る。


小泉総理のバンドンでの声明は、中国の崩壊がもたらす日本側の被害を回避するためのものであり、重い腰を挙げたように見える胡錦濤主席の見せかけとは裏腹に、中国で注視する大衆運動のマグマを意識したポーズにすぎなかったのだ。

折から、対中武器供与について、EUのみならずイスラエル・ロシアにも米政府は大きく牽制に踏み切り、一方、米議会も人民元切り上げに端を発した「チャイナバッシング」の嵐が吹き荒れ出した。

中国共産党が、この難局をいかに軟着陸させるか？

一衣帯水の地政学的環境に置かれた日本国民としては、「困った叔父さん」中国の動向に顔を顰めながらも、小泉総理ではないがなんらかの手を差し伸べることになるのだろう。

どこにも、こんな「困った叔父さん」って、いますよね。