中国

いろんなケースがあったが。

日本の場合は、ある時期は、ロボットの開発で単純労働者不足は愚か熟練工の不足まで補ってしまった。

技術力の無い中小企業は何れ消え行く運命と言う考えもある。無理に延命しても、逆に国としては、或いは社会としては負担になるだけ。現実にローテクは中国からうんと安い製品が大量に入ってきている。

アメリカとヨーロッパは、これも国の事情によっていろんなパターンがある。

いずこの国も、日本に比べてかなりハッキリした階層社会。

例えば、スイスとドイツは所謂３Ｋは外国人労働者の仕事。道路工事だのゴミの収集をやっているのは、殆どが東欧かトルコからの出稼ぎ。

フランスは旧植民地から大量の移民を受け入れている。

アメリカはご存知の通り移民で成り立っている国。メキシコに近いところの、単純労働者は殆どがメキシコ人で、英語ではなくてスペイン語が飛び交っている。

日本のバブルと、中南米の大不況が重なったために、中南米への移民の子孫がかなり日本へ舞い戻ってきた。

中国からの単純労働者を大量に受け入れると、次から次へと一族郎党を呼び寄せて、チャイナタウンを形成して、下手をすると黒社会まで一緒に連れてきてしまう。

海外の単純労働者を受け入れると、それなりに新たな社会問題とコストがかかる。
到底少子化対策になるとは思えない、ましてや厚生年金の助けになるとも思えない。

馬さんと言うのは中国人ですか？一見短期的には話の辻褄が合っているが、中国も後２０〜３０年で深刻な老齢化の問題を抱えることになる。蓄積が無いだけに日本より深刻かもしれない。