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米の方針修正で攻勢加速 　 常任理へ日独外相会談

　 【ニューヨーク２２日共同】国連改革の焦点の安全保障理事会拡大問題で、米政府が今月初めに国連総会で表明した立場を大幅修正し、「９月までの合意」を求めたアナン事務総長の勧告に反対しない方針を表明したことを受け、日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国グループ（Ｇ４）は常任理事国入りをかけた外交攻勢を一段と加速することになりそうだ。

　 国連外交筋によると、特に日本とドイツは、５月２日から国連本部で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議参加のためニューヨーク入りする町村信孝外相とフィッシャー外相の会談を検討している。実現すれば、６月をめどにＧ４が支持国と総会に共同提出する枠組み決議案の策定作業が大きく進む可能性もある。

　 米政府が、総会で表明した「広範な合意」について「全会一致は不要、期限設定にも反対しない」との姿勢を明確にし、アナン事務総長の勧告に反対しない方針を示したことは、中国と一線を画したことになり、日本などにとっては歓迎すべき状況だ。 　 （了）