中国

中国大崩壊の大きなうねりは既にはじめったいたが、今回の一連の暴挙と間抜けな言動
（反日デモ、日本領事館への暴挙、日本企業商店街へのいわれなき暴力、中国警察の静観、在日大使館の頓珍漢な声明）によって、
日本の大企業はおろか、一般民間人から中国から資金を引き上げる動きがここへ来て加速している。

近々、上海、香港の株式市場では大暴落が起こるはず。
北京オリンピックまでと踏んでいた世界の経済人の投資意欲が急激に減退し、バブル崩壊以前に資金を引き上げようとする動きだ。
資本の論理からすれば当然の措置である。

それに加えて、米国の「人民元切り上げを中国が拒否すれば報復関税を課す」との、中国経済の息の根を止める措置の発表だ。

結果的に人民元は切り上げざるをうなくなる。米国のみならず欧米も報復関税に出るからだ。すると中国も報復関税を課す措置をとるが、そうなれば日本から中国へ輸出する製品の価格が上がるだけ。

中国は日本から製品・部品を輸入しなければ、やっていけない国なのだから。

中国が自殺行為の対抗措置をとろうがとるまいが、それによって中国製品、人件費の対外実勢価格は高騰し、日本や欧米に対する価格優位性は一気に崩れる。

いままでは「安かろう高かろう」の代名詞であった中国製品や中国労働者は、単に「悪かろう」になるだけで、
日本では誰も中国野菜・食品や中国商品を購入しなくなり、中国への観光旅行の廉価性もまったくなくなる。

資本主義の基本的な思想や経験もなしに導入した間抜けな中国指導者、人民が資本主義の厳しさを認識することになろう！

もう限界なんだよ！中国社会主義。
政府の崩壊による大混乱と貧富の格差拡大による中国の分裂はもう視野に入れて
日本経済は動いているわけ。

ソ連崩壊を模倣していくつの連邦国家になるかの予想すらある。
そのとき朝鮮半島は一つの属国になる可能性は大きい。