中国

政府から民間まで間抜けな人間しかいないにもかかわらず中国の人口に目を奪われ、中国の将来性を買って多くの資本が中国に投下された。

しかしそれが幻想であり、いまの中国の経済成長はバブルに過ぎず、
せいぜい中国経済はもっても北京オリンピックまでというのが日本の経済人のコンセンサスになっている。

今回の反日デモ・暴挙で、単に中国がバブルであるだけでなく、前近代的な野蛮国家であることが明らかになった。
自国の論理でのみ行動し、どのような非常識な行動も辞さない非常にリスクの高い中南米並みの国家であることが明らかになった。

所詮、いまの中国経済は日本をはじめとする資本主義国家の資本と、米国から帰国した一握りの人間でしか成り立っていない。
基盤となる優れた研究機関、教育体制は皆無なことから（北京にある大学など、名ばかりで、技術的な面では3流以下）、
進歩の早い技術に追いついていけないことから、資金を引きあがれば、早晩、またもとの3流以下になる。

そんな「社会主義」国にいつまでも資本を投資しておく必要性はまったくない。

それよりも日本国内でロボットやコンピュータシステムに資金を投入して、自動化を推し進め、
人件費の削減を図った方が将来的に見てよっぽど有効な資金の運用である。

おっと、言うまでもなかった。
すでに検討をはじめ、実施に向けて動き出している企業が多数あるのだった。