中国

中国軍によるハッキング介入の有無を洗い出すべき


　 国防研究院と国防科学研究所など、韓国の国家安保の中枢的機関の情報ネットワークに侵入したハッカーが中国人民解放軍所属の外国語学校出身であることが明かになったという。複数のハッカーたちが使用したコンピューターはＩＰ（コンピューターアドレス）が連続した番号につながっており、外部からのアクセスを遮断する閉鎖的なネットワークを構築していたという捜査結果だ。

　 国家次元の組織的な支援なくしてこうしたことは起こり難いという点とハッカーたちが安保関連機関を主に狙ったという点を勘案すれば国家次元のサイバー戦の可能性も排除できない状況だ。

　 現在としてはいかなる推測もむやみにできない状況である。当て推量で行動する場合、深刻な外交問題になる可能性もある。しかしこれまで露呈した状況だけでも中国に捜査協力を要求する根拠は十分だと考えられる。

　 韓国と中国は２０００年に犯罪者の所在及び身元確認、押収捜査の執行など捜査上の相互協力を内容とした啓二事犯協助条約を結んでいるだけに中国も「人民解放軍と無関係」なことをハッキリさせるためにも捜査に協力しなければならない。

　 捜査関係者は、「流出した資料のタイトルだけを見ても保安上極めて重要なものが多い」と話している。数十億ドルを費やし構築した兵器体系や軍事運営情報が何の役にも立たなくなる状況に無防備にさらけ出されていたのだ。

　 被害を負った国家機関は捜査機関の通報を受けるまでハッキングされていた事実さえ気付かなかったというが、ＩＴ先進国という誇りが色褪せる。これまで民間の専門家たちは国家レベルの機関の情報ネットワークに対する徹底した防御網構築とサイバーテロ対策作りを建議したが、過去をあばくことに熱中し、何も聞こえていないのではないか。

　 今からでも国家機関であれ民間企業であれハッキング等の異常兆候が確認されれば体系的にまた最大限速やかにその事実を関連機関に知らせ対応するようにする国家レベルの早期警報体系を構築しなくてはならない。

　 安保はもちろん、経済と社会の基盤施設まで情報通信インフラに全面的に依存している状況において、このシステムに穴が空いたり、システムが破壊された場合、収拾できないほどの社会的混乱がもたらされる恐れがある。



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