中国

被害状況を記録して残し、メディアで日本人に知らせておきましょう。

在日中国大使館が記者会見をして、

＞「正常な活動をひどく妨げ、在日中国公民の生命と財産の安全に脅威をもたらしている」として、日本側に釈明や謝罪、賠償などを申し入れた

と報道されています。
中国大使館のすぐそばの情報は手に入りますから、被害と称される行為の日時がわかれば、その真偽を図ることが出来ます。

中国大使館が、日本に賠償を求め続けるなら、
日本側の被害状況と中国側の被害状況を併記した上で、内外のメディアに提出してもいいですね。

どちらの主張に妥当性があるか、多くの人に判断していただきましょう。