中国

暴徒化した民衆に対して中国政府は何もしない、何もできない、さらにはその暴挙に関して謝罪もしないことを世界に向けて発信してしまった。

中国暴徒の「動機が中国側から見た価値判断で正しければ」、その結果も正しい、謝罪に値しないとの近代法治国家の基準からすれば、およそふさわしくない、「法という概念を持たない」国家であることを露呈してしまった。

共産党政権の判断が法よりも優先する国家なわけである。

日本企業のみなさん、あなた方は「いかに社会主義政権であろうと法治国家であるからには契約の履行は間違いなくする」と期待していませんでしたか？
いま中国の暴徒に対する中国政府の対応は、それに応えるものでしたか？
中国政府の判断一つで正義の概念、契約の概念など吹っ飛ぶ国家であることが、露呈されたわけです。

貴社の展開しているビジネスの相手先としてこんなにリスクの高い国は、中国のほかには中南米くらいでしょう。


インターネットを利用して、中国の法よりも政府の判断が優先するこの事実を世界の隅々にまで送信することが我々の責務であります。

北京五輪に参加することを目標にがんばっている日本人選手には悪いですが、少なからず米国も連携して、北京五輪には不参加の方向で検討がはじめまっています。

政治とスポーツは独立であり、日本政府が干渉すべきではありませんが、これは法治国家の秩序を信じる日本国民が発する運動であり、法治国家の秩序がない国家に、大事な選手や観客を送り込むことはできない。