中国

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【北京・飯田和郎】中国で頻発する反日デモは１７日、東北部で初めて遼寧省瀋陽市でも起きるなどさらに地方へ拡大し、事態収拾のメドがつかない状況になってきた。今後、中国は５日１日のメーデーを中心にした大型連休に入る上、５月４日は反日デモの起源ともいえる１９１９年の「五・四運動」記念日を迎えるため、過去の歴史と結びついた反日機運がさらに高まる危険性がある。
　 デモは過去３週間、週末の土、日に行われてきた。インターネットなどでデモを呼びかけてきたグループのメンバーには学生や企業勤めの若者らが多いとみられ、学校や会社が休みになる週末を選んで実施を決めたことは確実だ。このため、平日には活動は沈静化していたが、メーデーを中心とした５月初めは例年、１週間の大型連休となる。
　 すでにネット上では５月１日には南京で反日デモの呼びかけが流れている。さらに連休中の５月４日は１９１９年に日本の対中政策に反発した北京の学生が決起した反日示威運動「五・四運動」の記念日。この日には北京、上海、重慶、浙江省温州など全国各地で反日デモの計画があると言われている。「五・四運動」は中国のナショナリズム、愛国主義の原点と位置づけられており、実際にデモが実施されれば、これまで以上に参加者が増大しかねない。
　 満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年９月）の起きた瀋陽でのデモも、過去の歴史の影響をうかがわせた。柳条湖事件をきっかけに、日本軍は東北部に進出し、翌３２年の満州国建国へとつながった。瀋陽は「国辱」の地といえ、市郊外の柳条湖事件の現場には共産党宣伝部門が直接指揮した巨大な記念館や記念碑があり、愛国主義教育・歴史教育の重要拠点になっている。
　 メーデー期間中にデモが計画されている南京と重慶も第二次大戦中に日本軍の攻撃で大きな被害を受けた都市だ。重慶では昨年夏のサッカーアジア杯でも中国人サポーターの反日ブーイングが問題化した。日本の総領事館もあり、デモが実施された場合、一気に過激化することもありうる。
　 ただ、中国は大型連休以降、６月４日の天安門事件記念日（１９８９年）にかけて政治的に微妙な時期に入り、例年は北京の天安門広場などでの警備や、民主活動家らへの監視が強化される。当局は多数の住民が集まること自体を嫌っており、反日デモが長期間継続することには警戒しているとみられる。
　 上海や広州など中南部の沿海地方に比べ、発展から取り残された東北部や、これまで未払い賃金の支給を求める労働者・一時帰休者のデモ、座り込みがたびたび起きており、内陸部では農民の暴動が相次いでいる。反日デモが広がれば、政府に対する批判とつながりかねず、当局がデモ規制をさらに強化することも考えられる。
　 ただ、北京の外交筋は「まるでイタチごっこ。どの都市でどのような形で行われるか、中国公安も把握できていないようだ」と語っており、今後、反日デモがどのように展開するかは予断できない情勢だ。
（毎日新聞） - 4月17日21時18分更新