中国

あちらの行動に直接反応することではないのでは？

中国大使館などに嫌がらせをするのは絶対に控えるべきです。
ことと次第によっては、喧嘩両成敗的になってしまいます。
それに、国際社会からも同列に見られてしまうかもしれません。

それよりも、この事態の収拾について考えるべきです。

この運動の発端は、アメリカ西海岸だという報道もあります。
(日本の常任理事国入りに反対する100万人の署名運動をロスの
コリア系団体が発表)

それが全米の華人団体に広がり、中国へも拡大という図式です。

共産党政府はこれらの動きを利用しようと考えたかもしれません。
また、反日デモに対しては、多数の警官隊を導入すればコントロール
できると考えたのかもしれません。

日本大使館に被害がでてしまった後は、コントロールできなかった
ことにショックを受けたと思います。

このことを中国全土に拡大したくないという意思はあったように
思います。
国際社会向けには、日本に対する特別な国民感情ということで
影響を最小限にとどめようと考えたのではないでしょうか？

しかし、このことがデモを容認したと国民に
とらえられてしまいました。

デモ制止の呼びかけや上海当局によるメール作戦など、これ以上の
拡大を望まない中国側の姿勢はわからなくはありませんが、
動きが鈍く抑止力としては弱すぎると思います。

これ以上の対策がとれないことで、現在の中国共産党政府の限界を
露呈してしまったように思います。


今日も総領事館に被害が出ました。
中国政府としては事態の収拾をどう考えているのでしょうか？
取り得る収拾策はどのようなものでしょうか？

まず、日本政府に対しては一応の遺憾の意を表明するでしょうが、
歴史認識や靖国参拝等で強硬な態度をとり続けるでしょう。
そうでなければ、国民を納得させることはできません。

また国際社会向けには、日本に非があることを強力に宣伝する
でしょう。
そのためには韓国との連携をさらに緊密にするでしょうし、
世界の華人ネットワークも利用されるでしょう。

日本としてはこれら予想されうる動きにどう対応していくかです。
中国の反日デモに直接反応しても意味はありません。

反日デモは、常任理事国が決定するまで散発的にではあっても
続く可能性があります。

もし日本が常任理事国入りすれば、その時は。。
想像できません。

逆に常任理事国になれなかった場合でも、中国国民は自分たちの
運動の成果と自信を深めるでしょうから、中国共産党政府にとっては
どちらの場合でも難しい国政運営を強いられることになるのでは
ないでしょうか。


蛇足ですが、国際陰謀説も面白いかもしれません。

アメリカ西海岸を発端としているのでしたら、もともとあった
反日機運に誰かがマッチを1本投げたというのはどうでしょうか？
理由は、中国共産党政府の国民掌握力をテストしてみたかったとか、
どこかの国の覇権に対抗する勢力になる可能性のある中国を
動揺させたかったとか。。