中国

ドイツは1955年のドイツ条約発効に伴い西独が主権を回復したあと、ドイツ人自らの手でナチ犯罪の追及を継続し、敗戦から半世紀以上が過ぎた現在も捜査を続けている。補償についても、西独は主権回復後の56年に連邦補償法を制定して、ナチスに迫害された個人に対する償いを開始した。

ドイツの教科書はナチスが犯した犯罪を具体的に取り上げ、だれが参加し、だれに責任があったか、当時の文書も掲載して詳しく説明している。また、ドイツはポーランドなどと専門家の会合を開き、両国間の歴史の問題点について整理し、合意できる点はドイツの教科書に反映させる努力をしている。

このような点をとらえて、「ドイツは第二次世界大戦に対して自国の戦争責任を追及し、今日なお反省の努力を払っている」と言われる。しかしドイツの場合、ユダヤ人虐殺に携わった個々の関係者に対し、自国の刑法に照らして殺人罪で訴追しているのである。
けして、民族全体が犯罪行為を行ったと認め、謝罪の国家意思を表明しているわけではない。

ドイツの大統領の国会演説は、過去の歴史を率直に反省し戦争責任を認めた例として引き合いに出されるが、それらの演説は「民族全体に罪があるとか無罪である、というようなことはありません。有罪であれ無罪であれ、集団ではなく個人的なものであります」「今日の人口の大部分はあの当事子供だったか、まだ生まれてもいませんでした。この人達は自分が手を下していない行為について自らの罪を告白することはできません」という内容である。

これは、ドイツ政府が国家や民族全体の犯罪行為を認めていないことを意味する。