中国

付き合って行かねばならないのか。
■過激化防止…苦しい対応
　 【北京＝伊藤正】中国政府は十二日、北京などでの反日デモの破壊行為に関し、日本側の謝罪と賠償要求に応じない方針を明確にした。北京で十七日に行われる予定の日中外相会談で、正式に要求拒否を表明する可能性が高い。国内世論から「弱腰」外交と批判を受けるのを回避するためとみられるが、中国政府は歴史問題などでの日本の態度に不満な「自発的行為」とデモを容認する一方で、国内の報道規制を継続して事態の拡大防止に努めるなど、苦しい対応を迫られている。
　 中国の「要求拒否」方針は、中国外務省の秦剛報道官が十二日の定例会見で示した。中国側は北京のデモでの破壊行為があった九日、喬宗淮外務次官が阿南惟茂駐中国大使に「中国政府を代表し、お見舞いと遺憾の意を表す」とし、再発防止の努力を約束したが、秦報道官は確認するのを避け、謝罪と賠償要求に対しても答えなかった。
　 秦報道官の言明は十日に中国外務省のホームページに発表した談話と同じで、中国政府の決定に沿ったものだ。中国の新聞、テレビは反日デモだけでなく、日中当局間のやりとりや報道官の発言も一切報道していない。
　 これは反日デモの参加者の多数を占めるインターネット利用者向けに、ホームぺージでデモへの理解を示し、責任は歴史問題などに反省しない日本にあるとして、対日強硬姿勢を印象づける一方、デモ報道によって、ネットが未普及の農村部などの反日とは無縁の騒乱の引き金になることを警戒している表れだ。
　 中国では近年、農地の強制収用や党官僚の腐敗などへの不満から、騒乱事件が相次いで発生。共産党中央宣伝部は昨年九月末、農民暴動など社会不安をかきたてる事件の報道を禁じる通達を出し、今回のデモにも適用されたといわれる。
　 ある中国筋は「学生らの反日スローガンは、党の教育と宣伝の成果ともいえ、過激な行為は不本意だったにせよ、デモそのものを否定するのは自己矛盾だ。当局がデモに理解を示したのは、学生たちを冷静にし懐柔するためであり、事態沈静化の一歩」と話す。
　 同筋によると、当局が最も恐れているのは「学生たちの反発を買い、さらに行動が過激化、国内の不満層に騒動が飛び火すること」であり、当面、日本に謝罪するよりはベターと判断したのではないかという。
　 しかし、中国がこの問題で対日強硬姿勢を取り続ければ、日中の経済関係に影響するだけでなく、国際的なイメージを損ないかねない。十二日の記者会見でも、外国人記者から北京五輪への不安などを含め質問が殺到した。中国が法治主義を掲げながら、違法な破壊行為を黙認した警察を、秦報道官が評価、擁護したことも西側記者の疑問を招いた。
　 日中関係に詳しい外交筋は、事態が沈静化した後、中国側は「しかるべき場で」日本側に陳謝する可能性を指摘する。しかし、昨年夏のサッカー・アジア杯で群衆に破壊された日本公使車に対する賠償も行われていない。町村信孝外相は李肇星中国外相に、改めて謝罪と賠償を要求するが、中国側は拒否姿勢を貫くとみられている。