中国

一国の政治体制が劇的に変わるキッカケは外圧からではない。
圧倒的に内部が抱える政治的な矛盾に国民が気がつき、動き始めたとき崩壊する。

今回の暴動の特徴は、米国でなく日本をターゲットにしたことだ。
米国は、中国を敵視する政策をとっているのもかかわらず、反米帝国主義をターゲットにしなかった。
他国の教科書がどう書かれようと、明日の生活しか考えられない中国人にとってどうでもいいにもかかわらず、
なぜ日本をターゲットにして、1万人規模のデモになったのか。

報道メディアは、中国が経済的に発展して大国意識が生まれ、日本をライバル視し始めたからと言う、
反日教育のせいだと言う。
違うね！

日本の食品企業から衣料縫製企業、電子機器製造企業、はては笑笑や魚民、コンビニまでが中国の人口が多く、
経済的に豊かな地域に進出し、中国人の生活が自由主義経済化によって、どんどん変化している現状を目の辺りにして、
日本文化に侵略されていると、人民は感じて始めていた。

しかし、社会主義計画経済に破綻し、行き当たりばったりで、自由主義経済化されているにもかかわらず、
政治的には相変わらず進歩のない社会主義体制か脱しきれない。
こんな中国の現状に、現状の国民、学生の不満が鬱積しているからよ。

すでにこの矛盾に国民が気づき、日々、中国全土で暴動や反乱が起きている。単に報道されないだけ。

結局、北京オリンピックに向けて自由主義経済化を進めれば進めるほど、矛盾の傷は大きくなり、
オリンピック開催を待たずして、中国社会主義体制は一気に崩壊する可能が出てきた。

日本は、そんな中国政治体制の末期を冷静、冷ややかに眺めながら、資本の撤退、経済関係の縮小、
留学生や観光旅行の人的交流の縮小を淡々と行えばいいこと。中国の社会体制が崩壊したとき、
中国市場を押える橋頭堡だけを残すのみにし、
東南アジアに進出していくほうが、政治的経済的に日本の将来は安定する。