中国

これだけ写真やビデオの証拠があるのだから、中国政府側の刑事訴追を待つまでも無く、被害企業は犯人を特定し、厳しく損害賠償を請求すべきです。

不届きな連中に金銭的な罰を与え、徹底的に追求することが、もっとも望まれることです。