中国

＞国際間の取引で契約が不履行になるのは、ありふれたことで、さもなければ保険屋は必要ではありません。

失礼ですが貿易実務の経験がおありでないようですね。貿易保険はカントリーリスクに対して補填されるものであり、民間の契約違反に対しては無力です。貿易保険は一度保険事故と見做されると、それ以降その国に対する保険は引き受けが停止されてしまいます。保険事故発生以降の手続きはパリクラブ及びロンドンクラブで処理されることになり、個別国の問題ではなく多国間の債務救済措置にまで発展するのです。

＞＞役人の裁量でどのようにでも中国側に有利に解釈されてしまいます。
＞役人の裁量で決済がおこなわれることも、いわゆる途上国では「常識」で、さもなければ水商売も必要ではありません。

常軌を逸した裁量行政を問題としているのです。常軌を逸した役人の腐敗や堕落はＷＴＯ加盟以降も全く改善されておらず、一定の経済規模を有する国でこのように凄まじい腐敗や汚職が横行している国は他にありません。

＞80年代の半ばから、日本の金融機関は留学生を派遣しています。もちろん市場調査のためで、その当時から中国の特殊性については、検討がおこなわれているのです。失敗は結局リサーチが不充分であった結果にすぎません。

日本だけでなく欧米の金融機関も被害にあっています。国際間の金融取引ではありえないことです。国家保証が反故にされたわけですから、本来は保険事故として処理すべきだったと思います。そうすればその後の中国の裁量行政はもう少し改善されたかもしれません。甘やかしたのがその後の契約不履行を助長したと言えるでしょう。

＞「資本の論理」というのは、儲からない商売はやらない、ということです。中国のビジネスがそれほど、リスクの大きいものなら、わざわざ自国の首相に「日中関係の改善」進言するような経済人はでてこないでしょう。

資本の論理はルールの則って行なって初めて意味を有するものです。国際的なルールを踏みにじって行なわれることは資本の論理ではなく単なる裁量行政と言えるでしょう。だから日本も中国に対してはＷＴＯのルールに則って行動するように再三にわたって注文をつけているわけです。中国側が聞き入れないことに問題があるわけです。