中国

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha27/s040617.html#shasetu_1

情けない話だ。先進国と自他ともに認める日本が、米国務省の人身売買に関する年次報告で「監視対象国」に指定された。

　 日本が人身売買の対象であるアジアや南米女性の「目的地」となっていながら、十分な対策をとっていないことが理由だ。

　 影で「ヤクザ（暴力団）」が暗躍していることも指摘している。

　 米国に指摘されるまでもなく、日本は「性奴隷」として売買される女性の救済、暗躍する介在者の摘発に総力を挙げるべきだ。

　 他人事ではない。県内でもコロンビア人の女性に絡む、人身売買事件が発覚、県警が摘発へ向け捜査を進めていることが明らかになった。

　 県警が、ストリップ劇場で働かされていたコロンビア人の女性数人を調べたところ、人身売買の被害者だったことが判明したというものだ。

　 日本に被害女性らを招き入れた東京都在住の別のコロンビア人が仲介人の役割を果たしたとみられている。

　 女性たちは「日本に行けば稼げる」とだまされ来日。仲介人は、日本までの渡航費や日本での生活工面費として約五百万円の借金を女性らに負わせ、搾取。女性たちからパスポートも取り上げて自由を奪うなどがんじがらめにしていたという。

　 県警は本土系暴力団や外国マフィアの関与が強いとみて捜査を進めており、一日も早く全容を解明してもらいたい。

　 この事例は氷山の一角に過ぎない。

　 「日本に行けば稼げる」の仲介者の甘い言葉にだまされ、南米やアジアから数多くの女性が来日、「性の奴隷」として働かされている。

　 貧しさゆえに、日本に渡る。しかし、渡航費はない。そこに仲介者が暗躍し、借金で縛り、行き着く先は「性の奴隷」。助けを求めるところもない。国にも帰れない。このような中で、もがき苦しんでいる女性たちがいる。

　 女性を蔑視し、性の奴隷とするような犯罪を決して許してはならない。

　 確かに、手口は巧妙で、摘発するのはなかなか難しいともいわれるが、防犯の第一歩は「摘発」にある。警察は総力を挙げて人身売買の汚名返上に当たってもらいたい。

　 米国務省は、日本の人身売買に関し、(1)犯罪捜査、訴追、摘発強化や被害者救済など、人身売買撲滅に向けた努力を強化する必要がある。強力な犯罪集団の訴追に努めなくてはならない(2)人身売買防止へ向けた法の見直しを加速し、罪の重大さに見合った刑罰を制定すべきだ―とも指摘している。

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独り語：


だまされ来日したコロンビア人の女性は「売春」罪だから、「同情」の余地は全然ないだ！