中国

　 就学生に対する分析はほぼ妥当なものと思われます。Ｆについては、すでに授業料、生活費を本国の両親の送金による学生が増えてます。生活苦から犯罪に走る人がそれだけ減少傾向にあるが、ただ、犯罪は経済格差と直接には関係はない。この点は、日本国内犯罪から裏付けられるでしょう。

　 中国人犯罪について、留学生に限定して言えば、もっともよい方法は就学生制度そのものを廃止すべきだと思います。本国でかなり高度な日本語を身につけることは、不可能ではないからです。中小都市では、日本語能力実力試験２級、大都会では、１級証書を獲得することは努力次第では、可能です。アメリカと同様、来日留学生に厳しい試験を課すことによって、素質の悪い人を入れないことが肝心です。

　 小生の知っている日本の大学では、留学生に対して、２級以上の証書をもつものに限定しており、来日してから、大学では日本語の講義を開設し、日本語の学力を伸ばす努力をしています。いまのところ、日本人教師からの評判は上々のようです。

　 就学生制度を廃止すれば、かなりのところまで犯罪を防ぐことができるのではないかと思われます。中国では、赴日留学生の場合、大きく二種分類できる。国費と私費です。国費には、さらに中国政府による給費留学生と、日本政府による給費留学生の二種類があります。後者の場合、国際慣行では、留学志望者が現地の大使館へ出向き、しかるべき試験を受けてそれに合格したら日本留学ということになるが、中国では、いままでは、その枠組みをすべて教育省によって一括管理されるため、コネがものをいう社会では、能力はあってもコネがなければ、日本留学はままならないという事態も考えられます。この点に関しては、日本文科省から中国の関係当局に働きかけて、改善をしてほしいところです。