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強制わいせつの現行犯で逮捕された自民党衆院議員中西一善容疑者（４０）＝東京４区＝が十日、早々に議員辞職願を提出したことで、四月二十四日の衆院統一補欠選挙は東京４区でも実施される見通しとなった。既に補選実施が決まっていた福岡２区と宮城２区はいずれも民主党側の不祥事が原因。自民党は「攻めの選挙」を掲げていたが、今回の事件による同党のイメージダウンは避けられず、選挙戦術の練り直しを迫られている。

　 野党三党は今回の事件について「女性の人権に対する重大な侵害だ」（福島瑞穂・社民党党首）などと一斉に抗議。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「速やかに議員辞職すべきだ」と迫った。

　 民主党が中西容疑者の早期辞職を求めた背景には、衆院統一補選への戦略がある。公選法の規定では、同容疑者が三月十五日までに辞職すれば、東京４区も福岡２区、宮城２区と同時に補選になるが、辞職が十六日以降になれば、補選も十月に持ち越される。同党としては、今回の事件の記憶が生々しいうちに選挙を戦いたいのが本音だ。

　 一方、自民党は、衆院補選と七月の東京都議選への影響を考えて「東京４区の補選は十月にずらすのが得策だ」（幹部）として、十七日以降の衆院本会議で辞職許可を処理するスケジュールを描いていた。

　 だが、中西容疑者は十日夕方の時点で早々と「離党と辞職の意志」を自民党執行部に伝え、夜には衆院議長に正式な辞職願を提出した。執行部側も、速やかに対応する方が福岡２区や宮城２区への悪影響が少ないと判断、十五日中の辞職同意に応じる方針に転じた。

　 同党は、福岡２区では民主党前職の学歴詐称事件、宮城２区では民主党前職陣営の選挙違反事件にスポットを当ててきた。武部勤幹事長は「（攻める）選挙戦略に変更はない」と強気の姿勢だが、福岡２区に立候補予定の元職の女性スキャンダルも尾を引いているだけに、新たなスキャンダルの選挙戦への影響は避けられそうにもない。
（西日本新聞） - 3月11日2時36分更新