中国

勿論その通り。完全ではない。

> その一：自民党が長期政権で独裁政党に近い。

日本は民主主義だから国民のさまざまな意志をくみ上げている。その結果、当然自民党を支持しない人も大勢居る。だが、それでも長年自民党がやはり最大多数の票を集めてきた結果、長期政権になった。実際、戦後すぐ片山内閣は社会党政権だったがすぐに自民党に取って代わられた。

その後も自民が過半数を取れず連立内閣を作り最近も社会党の村山首相を立てたが、すぐに国民の支持を失った。

自民党の長期政権がまずいという声はあるが、それにかわる政党がないのが現状であり、これも国民の意思だ。別に自民党が強権を発動して独裁制を敷いているわけではない。

>の二：首相が直接選挙ではないため、国民が望んでない人が殆どだった。殆ど不支持の率が高かった）

これについては確かに国民の間に議論がある。しかし、総理大臣が仮に与党以外から選出された場合、最大党派の協力を得られないケースがある。そうすると実際に総理大臣が何も出来なくなる可能性があり、地方自治体レベルではそのようなことが多数ある。

やはり国民が一番支持した政党に総理大臣の選出を任せるのが適当という考えに基づいている。ただし、一般公選ではないが、総理大臣に立候補するのは誰でも良い。ただ、最大多数政党に支持されなければ当選出来ないだけの話であり、結局は国民の意思が反映されていると考えられる。アメリカの代理人による大統領選みたいなものか。

>その三：投票率が低いため（50%台が多い）、選挙の結果が国民の意思に必ず反映してると限らない。（自民党の支持率と不支持率が逆転している）

投票しないのも国民の自由意志だが、現実にはこれも問題であり、さまざまな方法が検討されている。はっきりしているのは別に恣意的に投票率を下げる法律や仕組みがあるのではなく、結果としてであり、自由選挙であれば投票を強制出来ない。

ただし、投票率を上げるためのさまざまな意見が交わされている。また、死に票を減らす為の工夫もされている。

どこかの国のように、投票率１００％で、しかも特定の候補者にしか投票出来ない選挙を民主選挙だと言い張っているのとは訳が違う。

>その四：選挙で組織的色が強過ぎ、だから族議員が多い。例えば、建築会社の社員全員が族議員候補に投票するや、郵便局の職員が郵政族に投票するなど）

これも多数の票を集める候補者が勝つという仕組みである以上ある程度避けられない。

>民主主義の根幹は自由選挙であり、選挙の結果が多数に反映するものである。

そのとおり。棄権をするもの選挙民の自由意志であり、各種団体に属するのも自由意志である。その意味で選挙民の意志が結果に反映しているとは言えるが、ただし、これが万全ではないとも思われている。

>日本の”民主主義”はそうなっているでしょうか？

なっている。誰の希望も全て入れるシステムはあり得ない。常に妥協が必要であり、それが現在の選挙システムと言える。つまり、妥協という選挙民の意志が反映されている。

時代が変われば人々の意識も変わるだろうしそれに従って選挙方法も試行錯誤が常に続けられている。

その意味で日本では民主主義が機能している。満足するかしないかは人それぞれだ。価値観の違う全ての人が満足するなどあり得ない。