中国

中国の主張正当と米専門家が沖ノ鳥島問題で主張したと、共同通信などが配信した米紙ウォールストリート・ジャーナルの原文を見ると、日本の通信社の記事はごく一部を報道したもので主な趣旨は別にあることがわかった。

すなわち、日本財団では、沖ノ鳥島がオーストラリアから鉄鉱石などを輸入する船舶の航路にあるので、安全性を確保するために100万ドルを投じて無人の灯台建設を行うこと。

サンゴ虫の生育を助けて100年計画で人間が住めるような島にすること。

さらに、東京都が島の周囲にブイを浮かべてマグロ牧場の建設に500万ドルを当てる約束をしたこと。

など日本側の沖ノ鳥島再生の努力を伝えるもので、大森信氏（沖縄のリサーチセンター、阿嘉島臨海研究所所長）の「もし計画が成功したとしても沖ノ鳥島が役立つほどの大きさになるには何十年または一世紀もかかることになる」という言葉と、日本財団担当者の「海洋法は経済活動がすぐ始まらなければならないとは明記していません」との言葉で締め括られている。

原文は以下を参照されたい。
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