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中国の主張正当と米専門家 　 沖ノ鳥島問題で米紙

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　 【ニューヨーク１６日共同】１６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、沖ノ鳥島（東京都）が、周辺海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に設定できる「島」でなく「岩」にすぎないと中国が主張している問題を一面で取り上げ、同島は無人で経済活動もなく、米国などの海洋法専門家らが中国の主張を正当とみている、と伝えた。
　 「沖ノ鳥島問題で日本、困難な立場に」との見出しで、日本政府は同島の消失を避ける対策は取っているが、国連海洋法（１９９４年発効）でＥＥＺ主張の条件となっている経済活動を創出する努力をほとんどしてこなかったと指摘。
　 日本の立場は、英国が１９９０年代にＥＥＺの主張をあきらめた大西洋の「ロックオール島」の例に酷似していると専門家がみているとし、「沖ノ鳥島のＥＥＺをもっともらしく主張することはできない」とするファンダイク・ハワイ大教授の意見を紹介した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005021701000372.htm