中国

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１、中国ではかつて、政府買い入れにより食料品の物価が低く抑えられていましたが、この制度は廃止されたのでしょうか？
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最近あまり聞いたことがないです。ただし、被災地域など、一般消費者の利益を守るため（物価の高騰）、もしくは農民の利益を守るため（「米安傷農」）、政府が一部買い入れすることもないとは言えないでしょう。

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２、貧富の差が19世紀資本主義並に拡大している様子ですが、最低賃金制度や解雇規制などの労働者保護策はあるのですか？また、ある場合、それはまともに機能しているのですか？
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最低賃金や解雇規制などきちんとあります。しかし、中国の場合、法律観念まだ薄いため、雇う側も雇われる側もこの法律の存在でさえ知らない方が多いです。
実際、このようなトラブルがものすごくたくさん発生しています。

律師（弁護士）事務所や政府の関連窓口で相談できます。が、うまく利用する人間がごくまれです。
私もこれを問題だと思います。

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３、貧富の差の拡大は社会不安を招きますが、何か対策は考えられているのですか？江沢民は不満を全部愛国主義と反日にすりかえていたようですが。
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国民の不満を国外に導く手口は歴史上たくさんあります。わが政府もこれを一部取ったことを否認できません。

実は政府もたくさんまともな政策を取っているのですが、中層幹部（省長、市長）、基層幹部（県長、局長）の汚職などにより、もともと民衆にメリットをもたらす政策でも変えて民衆を害するようになるケースは数え切れない。

たとえば、被災地域の民衆への救済金、食料、医薬品などの横領、長江ダム建設金の横領、失業者・退職者への補償金の横領、社会福祉建設金の横領など。。。汚職官僚の肝の大きさに呆然する一方です。

このため、中国民衆の汚職官僚に対する怒りがものすごいものと発展したのです。また、これも国の汚職、腐敗に対する厳しい取り締まりの原動力となったのです。

他にもいろいろ政策あるのですが、私は経済にまったく興味も知識もない人間ですからうまく説明できません。

しかし、民衆の不満が強くなるとそれをすぐ日本に向けさせるという捕らえ方は若干偏見があると思います。

そして、四代目の胡さんは対日政策を大幅に見直しをしたこともあり、今後の日中関係に私は楽観的な見方を持っています。