中国

中国経済は現時点で非常に好調の様に見える。
経済成長率の平均が約１０%を維持していることからも中国経済は右肩上がりである。

しかしこの様な急激な右肩上がりの成長は、いつまでも続かない。バブル崩壊という幕引きが待っている。イギリス、オランダ、アメリカ、日本等はバブル崩壊を経験している。オランダの場合はチューリップの球根が投機対象にされ、アメリカのバブルでは、カリフォルニアの海の底の土地にまで値段がついた。中国がバブルの状態であることは、以前にも書いたが日本の美術市場で美術品を買い漁っている現状からもバブルであることがわかる。作品によっては本来、日本の市場で取引きされる額の２倍から４倍近いバブルマネ−が投じられる。明らかに投機目的の購入である。

バブル兆候のメルクマールとして土地や不動産の値上がり率を手がかりとすることが多い。
２００４年第3四半期の中国の各都市における不動産値上がり率を見ると明らかにバブルであることが判明する。
http://www.sdpc.gov.cn/a/news/200410271.htm
全国平均が約１０％だが、上海14.9％等主要都市で１０％をはるかに越えている都市が多く見られる。

また、購入価格と一世帯の可処分所得の比率でみると、
「上海市の場合、80平方メートルの住宅の価格は年間の可処分所得の27.54倍。ドイツで11.41倍、イギリスで10.3倍、フランスで7.68倍、アメリカで6.43倍」である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041101-00000011-scn-int

可処分所得は、個人消費の動向に大きな影響を与える数字だが、その27.54倍という異常な数字が気になる。

不動産投機は加熱ぎみである一方、例えば現在の上海B株に関しては軟調な状態が続いている。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/summersnow/china/kensho/200311-200406.htm
しかし、２０００年における上海B株の年間値上がりトップだったのは膠帯Ｂ株で、値上がり率は４６１．９％、年間値上がり率が一番低かったのは４７．４５％の凌雲Ｂ株である。
この様な株価の変遷は中国バブル崩壊の黄色信号を示しているのかもしれない。

もし、中国でバブル崩壊がはじまったらどうなるのであろうか?

当然金融機関は投資先の資産の回収をはじめるであろう。投資元は金融機関だけではない。企業もあれば、個人も投機をしているわけだ。それらが一斉に回収をはじめれば多くの企業は倒産し首にされた労働者が街にあふれるであうろう。少々のきっかけで暴動を起こす中国人民の場合、バブル崩壊における失業により特に大都市で暴動が発生する可能性が非常に高いと言えよう。代表的な大都市で暴動が発生すれば外資はそのリスクを避けて中国市場から撤退するであろう。
日本におけるバブル崩壊は、戦後４０年以上続いてきた好調な経済成長の最後に発生した。４０年間に蓄積された膨大な資産の上で起ったバブル崩壊であるが現在でも金融機関をはじめとしてその後遺症は大きいものがある。一方、中国においては日本の様な蓄積された資産が非常に小さいが、外資から還流してきたマネ−が経済をより一層膨らませている。その様な背景でバブル崩壊が発生した場合、もしかしたら共産党そのものが崩壊する可能性も出てくる。大規模な暴動が発生しても今までの様な共産党お得意の「日本たたき」で人民の不満のガス抜きをする程度では済まなくなるのではないか。

２００８年のオリンピック、２０１０年の万博と大イベントがひかえているが、バブル崩壊も恐らくその前後では無いかと予想する。
中国経済の不安定要因として、バブル崩壊の他に人民元の固定相場から変動相場への移行がある。もちろん、中共国内の物価の上昇や労働賃金の上昇につながり、外資にとっては「安い労働賃金」の国という魅力が薄れてくる。それによって外資がベトナムやインド、ミャンマー等に投資先をかえていく事が予想される。しかし、それ以上の問題として、例えばアメリカの大規模投機ファンドが、ロシアにおける投機の失敗をアジアで回収する為に発生したタイ等の金融危機が、中国においても人為的に発生する可能性が高くなるという事である。

ソフトランディングが出来るか否か、リスクヘッジをどのように構築していくか、は今後の中共政府の舵取りにかかっている。