中国

アメリカは、9.11以後「テロとの戦い」を宣言して世界に共同歩調を呼びかけてきた。

この呼びかけにロシアや中国なども「テロとの戦い」に賛同したが、その内実は自国の反体制勢力の取り締まりの口実に過ぎなかった。
中国においてはテロ対策に名を借りたウイグル人に対する弾圧が激化した。

この様な自国の不満分子処分の「テロとの戦い」という大義名分を振りかざしてきた中共政府であるが、今回のイラクにおいて武装組織「イスラム抵抗運動ヌマン大隊」により中国人８人が拘束された。

本日の読売新聞によると「中国国民のイラク渡航禁止措置を含む中国政府の善意に基づき、８人の解放」された様である。

もし上記の様に、中共政府がテロリストの主張を受け入れ、中国人の「航禁止措置」という事で取引きをしたのならば、これは中共政府がテロに屈したという以上に重要な問題があるように思う。

都合の良い「テロとの戦い」の大義名分で自国の反体制勢力を弾圧してきたが、対外的な「テロ」との遭遇では、中共政府は全く「テロとの戦い」を遂行する事が出来なかったのである。

つまり自国の反体制勢力弾圧の為のお題目にすぎなかったわけである。

今後、中共政府は自国の反体制勢力弾圧に「テロとの戦い」という言い訳を使うべきではない。

---- 参考資料 -------- -
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000011-yom-int
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2002/020302.htm
http://www.chugoku-np.co.jp/terror/B601092103.html