中国

下記にある約束事が原則である。
違反行為をした者は反省すべきだ。
また、日本政府の方針に異議を唱えるなら日本共産党にへでも、鞍替えしなさい！

日中国交正常化

１.日中共同声明

　 日本と中国の両国が国交を正常化し、外交関係を樹立する『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明』の調印式が１９７２年(昭和４７年)９月２９日、北京の人民大会堂で行われた。共同声明は日本側の田中角栄首相、大平正芳外相、中国側の周恩来首相、姫鵬飛外相によって調印された。

　 声明は『前文』『本文』の９項目。前文と本文第１項では戦争終結問題について『戦争状態の終結と日中国交正常化という両国国民の課題の実現』とし、『戦争状態が終結していない』とする中国側の主張と『日華平和条約で戦争状態は終結している』とする日本側の認識のズレから生じた対立を、両国が譲り合って政治的判断によって処理した。

続いて『日本は過去の戦争責任を反省し、中国の復交３原則を十分理解して平和友好関係を樹立すること』を表明した。

本文では中華人民共和国政府を唯一の合法政府と承認し、台湾が領土不可分の一部であるという中華人民共和国政府の主張を理解し、尊重することとした。外交関係を樹立し、日本側は『戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省をする』と述べ、中国側は日本に対する戦争賠償請求の放棄を宣言した。

また、この日中共同声明により、日華平和条約は失効し、２０年間続いた台湾との国交を断絶することとなった。



２.日中共同声明(一部抜粋)

　 (前文)

　　 「日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな１ページを開くこととなろう。

　 日本側は、過去において日本国が戦争を通して中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現を図るという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。



(本文)

１．日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

２．日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

３．中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持する。

４．日本国政府及び中華人民共和国政府は、１９７２年９月２９日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務の遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

５．中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

８．日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。



復交三原則(一部抜粋)

１．世界には一つの中国しかなく、それは中華人民共和国である。中華人民共和国は中国人民を代表する唯一の合法政府である。『二つの中国』、『一つの中国、一つの台湾』、『一つの中国、二つの政府』など荒唐無稽な主張に断固反対する。

２． 　 台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であり、しかもすでに中国に返還されたものである。台湾問題は、純然たる中国の内政問題であり、外国の干渉を許さない。『台湾地位未定論』と『台湾独立』を画策する陰謀に断固反対する。

３．『日台条約』は不法であり、無効であって、破棄されなければならない。

　 双方は、上記の諸原則は中日国交回復の前提であり、断固として貫徹しなければばらないと認めた。」