中国

1月13日に開いた現地法人の取締役会で社長(中国人)が東京に転勤、18日に中国人社員の職場放棄が始まった。

現地法人は問題の法令違反を認識していたというから、転勤になった中国人社長はそのことの責任者だった。

なお、現地法人の広報担当者は「一部でいわれている人権侵害問題はまったくのデマ」と否定している。