中国

政府給費留学生・研究員等の政治的活動制限

2005年1月18日
小泉内閣総理大臣殿

ご承知の通り、昨今、日中関係は様々な歪が顕著となり、靖国参拝内政干渉、ウィーン条約違反の中国公安警察瀋陽領事館不法侵入事件、北京公使館車両襲撃（サッカーアジアカップ反日暴動）、原潜領海侵犯事件、東シナ海天然ガス盗掘、沖の鳥島EEZ内不法調査、李登輝氏VISA発給内政干渉、等々不穏な状況が続いております。

こうした事件が発生するたび、各種インターネット掲示板を利用し、夥しい反日宣伝工作が行われております。とりわけ、日本語の掲示板に於きましては、日本国政府給費留学生・研究員（元を含む）と思しき輩が、率先して反日宣伝を行っているように思われます。

これは、日本人の税金で、反日活動を援助していることであり、厳しく指弾されねばなりません。
留学生・研究員の本分をわきまえ、こうした活動にかかわることは厳しく制限されてしかるべきです。給費の誓約書に、反日活動を行わない旨を明記させ、違反した場合、給費停止や学籍・職籍剥奪を含む制裁措置が行われることを明記すべきです。
この措置は新規留学生等に対してだけではなく、現国費留学生・研究員に対しても誓約書の再提出を求める必要があります。

首相のご指示の下、文科省におかれましては、公安関係とご協議の上、早急な実施をご検討下さい。


尚、本来的には留学生等だけでなく、一般外国人にも適用可能な防諜法等の制定を早急にご検討下さい。